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法人の節税相談は、決算直前よりも利益予測が見えた時点で始める方が選択肢を比較できます。設備投資、退職金、保険、賃上げなどは、契約・取得・支給の前に要件や資金負担を確認しなければならないものがあります。法定期限から逆算し、行動前に相談する仕組みを作りましょう。

法人税の確定申告は、原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内です。3月31日決算なら通常は5月31日が期限ですが、休日、申告期限の延長、消費税の扱いを混同すると予定が崩れます。決算作業を逆算し、申告と納付を別々に管理することが大切です。

不動産や事業、株式などを売却して大きな利益が出る年度は、過年度の赤字を繰越欠損金として控除できる可能性があります。ただし、帳簿上の累計赤字と税務上の繰越欠損金は同じとは限りません。売却前に残高、発生年度、控除限度、申告の継続状況をそろえて確認する必要があります。

税金を減らすために100万円を使い、税負担が30万円下がっても、会社の現金は差し引き70万円減ります。必要な投資なら問題ありませんが、節税だけを目的に保険、設備、前払い、役員報酬を増やすと、納税後より多くの資金を失うことがあります。やりすぎを防ぐ基準は、税額ではなく税引後キャッシュ、回収期間、資金余力、証拠の四つです。

現金を減らさない節税は、何もしていないのに税金だけが消える方法ではありません。すでに発生した費用の計上漏れを正し、過去に支出した資産の減価償却を適切に行い、回収不能債権や価値を失った資産を厳格な要件で処理し、税額控除や欠損金を漏れなく使う仕事です。新たな支出を伴わない代わりに、証拠と期限の確認が中心になります。

『黒字が1,000万円なら税金は300万円』のような一律計算は便利ですが、申告額とは一致しないことがあります。法人税は会計上の利益ではなく税務調整後の所得を基礎にし、地方法人税、法人住民税、法人事業税なども加わるためです。2026年4月1日以後に始まる事業年度では、防衛特別法人税の確認も必要になりました。

決算が黒字でも、売掛金の回収前や設備投資の直後には納税資金が足りなくなることがあります。最も避けたいのは、資金不足を理由に申告まで止め、税務署への相談を先送りすることです。税目と期限を確定し、払える額と不足額を分ければ、猶予申請や資金調達を検討する時間を確保できます。

会社の不動産や機械を売ると、入金額の大きさに目を奪われがちです。法人税は、譲渡対価から売却直前の帳簿価額と譲渡経費を整理し、会社全体の所得と同じ事業年度で組み合わせて計算します。契約前に計上時期と使える制度を確定させれば、契約後に不要な支出へ走らずに済みます。

会社売却では基本合意や最終契約の締結日と、代金決済・株式移転を行うクロージング日が離れることがあります。申告年は書類名ではなく、株式が実際に移転した時期から判断します。