少額減価償却資産の貸付資産除外｜否認事例で見る節税スキームの実態

令和4年度税制改正で、 少額減価償却資産の特例（措法67条の5） から「 貸付（主要事業を除く）の用に供したもの 」が除外されました。これは平成20年代後半から流行した 「ドローン節税」「足場レンタル節税」「LED節税」 といった課税繰延スキームへの直接的な歯止めとして導入された改正です。

本記事では、貸付資産除外規定の正確な文言、封じられた具体的な節税スキーム、税務調査での争点、主要事業の判定基準、否認された場合の影響、代替となる正攻法の節税策まで、税理士の実務目線で深掘り整理します。

貸付資産除外規定とは｜改正の経緯と根拠条文

少額減価償却資産の特例（措法67条の5）と一括償却資産制度（措令133条の2）から、令和4年4月1日以後に取得した「貸付（主要事業を除く）の用に供したもの」が除外されました。

除外規定の文言

要件・証拠・資金繰りを一体で確認することが重要です

その内国法人の主要な事業として行われるもの以外の貸付け（中略）の用に供したもの

出典： 租税特別措置法施行令39条の28（少額減価償却資産特例の対象から除外）

つまり、自社の主要事業として継続的に行う貸付（リース業・レンタル業）は引き続き対象である一方、副業的・節税目的での貸付は除外される構造です。

改正の経緯

平成20年代後半から、形式的には30万円未満の資産取得に該当するものの、 実質的には 「課税所得の繰延を目的とした商品設計」 がパッケージ化され市場で広く販売されました 。代表的なものが「足場・ドローン・LEDレンタル節税」です。これらの仕組みは次のとおり。

1. 節税商品販売業者が、30万円未満の資産（足場、ドローン、LED等）を企業に小口販売
2. 購入企業は少額減価償却資産特例で年間最大300万円を即時損金算入
3. 購入後、その資産を建設会社・スクール・店舗等にレンタル
4. 数年後、減価償却が進んだタイミングで売却し、最終的な利益を確定

この仕組みは形式的には合法でしたが、「自社で使用する」前提の少額資産特例の制度趣旨から逸脱しているとして、税務当局は令和4年改正で正面から封じ込めに動きました。

改正の適用時期

令和4年（2022年）4 月1日以後に取得する資産から本除外規定が適用されます 。それ以前に取得した資産は経過措置により従来通り処理可能ですが、改正後の追加取得分は対象です。

封じられた具体的な節税スキーム5パターン

本改正で実質的に終焉を迎えた節税スキームは数多くありますが、市場で目立っていた代表例を整理します。

パターン1：ドローン節税

ドローンを大量取得し、 ドローン操縦スクール・レーシング団体・撮影会社等に貸付けてレンタル料を得るスキームです 。1機あたり20〜29万円程度の業務用ドローンを年間10〜15機購入し、年間300万円の即時損金を計上していた企業が多く見られました。

パターン2：建設用足場レンタル節税

建設用足場（1セット10〜25万円）を100セット単位で取得し、 建設会社や工務店にレンタルするスキーム 。建設業界の繁忙期に合わせて稼働率を最大化する設計で、足場販売業者がパッケージ化していました。

パターン3：LED照明レンタル節税

LED蛍光灯・照明器具を大量取得し、 店舗・オフィスにレンタルするスキーム 。電気代削減と節税の二重メリットを訴求した「節税商品」として広く流通していました。

パターン4：コンテナ・トレーラー節税

輸送用コンテナや業務用トレーラーを取得し、 運送会社・倉庫業者に貸付けるスキーム 。単価が高いものは30万円超のため一括償却資産（年20万円未満）と組み合わせて使われるケースもありました。

パターン5：コインランドリー機器の小口販売

コインランドリー設備の小口持分（一部設備のみ）を販売し、 運営会社が一括管理するスキーム 。形式的には30万円未満の資産の所有権移転でしたが、実態は集団投資的な貸付でした（一部のスキームに該当）。

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「主要事業」の判定基準｜該当・非該当の境界線

除外規定の最大の論点は「主要事業として行われる貸付」の解釈です。リース業・レンタル業として本業で行っている貸付は引き続き対象になるため、ここの線引きが税務調査の争点になりやすい部分です。

主要事業に該当する典型例

要件・証拠・資金繰りを一体で確認することが重要です

主要事業に該当しない（除外対象となる）典型例

対象者・金額・期限を一次資料で確認することが重要です

主要事業の判定基準（実務）

国税庁の質疑応答事例や通達では、 次の3要素で総合判定するとされています 。

1. 売上高ベースで主要か：貸付収入が事業全体の売上の相当割合を占めているか
2. 取引件数ベースで継続的か：単発でなく反復継続して行われているか
3. 事業として独立しているか：人的・物的設備、契約管理、リスク管理が事業として独立して機能しているか

グループ会社内貸付の取扱い

親会社が子会社に対して事務機器等を貸付けるケースは、 グループ全体での主要事業使用と評価 できる場合があります 。例えば製造業のグループで、親会社が一括取得した機器を子会社に貸付け、グループの主要事業に使用しているケースは除外対象とならないことが多いです。ただし個別判定が必要なため、税務署または税理士への事前確認が安全策です。

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税務調査でチェックされる5つのポイント

貸付資産除外の判定は税務調査の現場で頻繁に争点になります。事前に準備すべきポイントを5つ整理します。

ポイント1：取得資産の所在地・利用実態

「実際にどこで誰が使っているか」が 最初のチェック項目です 。社内設備として帳簿計上していても、実態が他社で使われていれば貸付資産扱いになります。固定資産台帳に所在地を明記し、現物確認できる体制が重要です。

ポイント2：貸付契約書の有無

貸付関係を裏付ける契約書（賃貸借契約書、リース契約書、 レンタル契約書）の有無は基本中の基本です 。契約書がない貸付関係は税務上問題視 されるため、レンタル業を主要事業とする場合は標準契約書のフォーマット整備が必須です。

ポイント3：レンタル料収入の計上状況

貸付資産であれば対価としてのレンタル料収入が 継続的に計上されているはずです 。「貸付している」と主張しながら売上計上が不十分な場合、形式的取引として否認リスクが高まります。

ポイント4：主要事業との関連性の説明

本業との関連性をどう説明するかは、 税務調査での最大の準備項目です 。事業計画書、定款、登記情報、過去の取引実績で「貸付が主要事業の一部」であることを立証できる資料を整えておきましょう。

ポイント5：同種スキームの一括取引への該当性

同じ業者から同種資産を一括大量取得している場合、 「節税商品スキームの購入」として疑義が生じやすいです 。取得経緯（販売業者の説明資料、提案書、契約書）を保管し、合理的な事業判断であることを説明できるようにしておきます。

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否認時の影響｜追徴リスクと罰則

貸付資産除外を見落として本特例を適用していた場合、税務調査で否認される影響は重大です。

否認の直接的影響

要件・証拠・資金繰りを一体で確認することが重要です

1. 取得年度の即時損金算入額が取り消し
2. 通常の減価償却（耐用年数による按分）への切替
3. 取り消された損金額に対する追加の法人税・地方税が発生
4. 過少申告加算税（10〜15%）の賦課
5. 延滞税の発生（年7.3%等）
6. 悪質と認定されれば重加算税（35%）の対象

追徴税額の試算例

前提：年間300万円の貸付資産を3年継続して取得（合計900万円）、 本特例で全額損金算入していたが税務調査で全額否認

※実際の追徴額は否認の年数、所得額、税率、加算税の率により大きく変動します。

代替となる正攻法の節税策

貸付スキームが封じられた今、税理士が顧問先に提案できる正攻法の節税策を整理します。

代替1：自社使用設備への投資

要件・証拠・資金繰りを一体で確認することが重要です

本特例の制度趣旨は「自社で使用する設備への投資促進」です。実際に自社事業で使用する設備への投資なら、引き続き本特例の対象となります。少額減価償却資産の特例記事で解説したとおり、PC・什器・ソフトウェア等の取得は今後も有効な節税策です。

代替2：中小企業経営強化税制（即時償却・税額控除）

要件・証拠・資金繰りを一体で確認することが重要です

機械装置160万円以上の大型設備投資なら、中小企業経営強化税制で即時償却または税額控除を選択できます。経営力向上計画の認定が前提ですが、自社使用設備が前提なので貸付除外規定の影響を受けません。

代替3：中小企業投資促進税制（特別償却30%）

機械装置160万円以上、ソフトウェア70万円以上、貨物自動車（3.5トン以上）等の取得で、 特別償却30%または税額控除7%を適用できる制度 。経営力向上計画の認定が不要で手続きが軽い反面、優遇幅は中小企業経営強化税制より小さくなります。

代替4：DX投資促進税制

クラウド利用型のソフトウェアやデジタル変革投資への税額控除制度 。中小企業経営強化税制C類型の廃止後の受け皿として注目されています。要件は厳格ですが、デジタル化投資を計画する顧問先には強力な選択肢です。

代替5：研究開発税制

研究開発費の一定割合を税額控除できる制度 。技術開発に積極的な顧問先には有効です。中小企業向けの上乗せ措置（17%控除等）もあり、設備投資型から人材・知財投資型へのシフトを促す税制です。

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顧問先への提案ポイント｜貸付スキーム後の節税アドバイス

貸付スキームが封じられた今、税理士が顧問先に対して提案するときのポイントを整理します。

提案STEP1：過去取得分の整理

令和4年3月31日以前に取得した資産は経過措置で従来通り処理可能ですが、 改正後の追加取得分は対象外です 。過去取得分と新規取得分を明確に区別 して固定資産台帳を整備しましょう。

提案STEP2：貸付スキームの自然消滅プラン

既存の貸付スキームは耐用年数経過後の売却または 除却で順次消化していく方針が基本 。新規取得を停止し、現存資産のレンタル料収入を継続計上しながらスキームを徐々に終了させます。

提案STEP3：自社使用設備への投資転換

節税ニーズが残るなら、 貸付目的ではなく自社事業の生産性向上に直結する設備投資に方向転換 。本記事で挙げた5つの代替制度を組み合わせて、トータルでの税負担最小化を設計します。

提案STEP4：将来の改正リスクへの備え

現在の節税商品でも、 過度な課税繰延を狙うものは将来の改正リスクがあります 。「自社の事業活動と整合する設備投資」 に軸足を移すことが、長期的に安定した節税戦略となります。

よくある質問（FAQ）