少額減価償却資産とは？30万円未満の資産を損金算入する基本ルール

30万円未満の備品・ソフトウェア・機械をその年に全額損金算入できる「少額減価償却資産の特例」（租税特別措置法67条の5）は、中小企業の決算対策で 最も使い勝手の良い節税策のひとつ です。年間合計300万円までは即時損金、これだけで法人税換算で 最大90万円超のキャッシュアウト圧縮 を実現できます。

本記事では、対象法人・対象資産・年間300万円上限・10万円／20万円／30万円の3段階の使い分け・令和4年改正で除外された貸付資産・適用手続きまで、税理士の実務目線で体系的に整理します。 300万円基準の総論記事 と異なり、こちらは 法人税の損金算入 サイドの「30万円・300万円」を扱います。

少額減価償却資産の特例とは？制度の全体像

制度の正式名称は「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」で、根拠法令は租税特別措置法第67条の5（個人事業主版は同法28条の2）です。平成18年4月1日に創設され、現在の適用期限は令和8年3月31日までとなっています。

制度のコア

中小企業者等が取得した 30万円未満の減価償却資産 について、 取得価額の全額をその事業年度の損金に算入できます 。通常の減価償却（耐用年数にわたって按分）ではなく、 取得年度に一括で経費化 できる点が最大の特徴です。年間合計の上限は300万円までと定められています。

制度の意義

少額の備品・ソフトウェアを毎年継続的に取得する中小企業にとって、 本特例は次のメリットをもたらします 。

• 取得年度の損金が増え、法人税負担が軽減される
• 固定資産税（償却資産税）の課税対象から外れる場合がある（要件あり）
• 減価償却計算が不要で、経理事務が簡素化される
• キャッシュフロー上、税効果による還流が早期化する

関連する金額基準の整理

少額減価償却資産の特例は、 10万円・20万円基準と組み合わせて使い分ける必要があります 。

対象法人の要件｜中小企業者・青色申告・従業員500人以下

本特例を適用するには、対象法人の3つの要件をすべて満たす必要があります。

要件1：青色申告書を提出する法人

対象者・金額・期限を一次資料で確認することが重要です

本特例は青色申告法人限定です。白色申告法人や青色申告承認の取消しを受けた法人は対象外。事業所得と認められた個人事業主も同様に青色申告承認が前提となります。

要件2：中小企業者等に該当

租税特別措置法上の「中小企業者等」とは、 次のいずれかに該当する法人です 。

• 資本金または出資金の額が1億円以下の法人（一定の大規模法人の子会社等を除く）
• 資本または出資を有しない法人で、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 農業協同組合等

ただし「適用除外事業者」（前3年平均所得15億円超）は本特例の適用が制限されます。

要件3：従業員数500人以下（特定法人は300人以下）

令和2年度税制改正で、 本特例には 従業員数の上限 が追加されました 。常時使用する従業員数が500人以下（電気業・ガス業・熱供給業・水道業・通信業など特定事業を主たる事業とする法人は300人以下）であることが必要です。

コインパーキング投資の節税効果｜設備の減価償却・償却資産税と注意点仕組み・適用条件・導入前の確認事項を詳しく確認できます。タックスコンサルティング

対象資産の範囲｜30万円未満の有形・無形・中古・リース

本特例の対象になる「減価償却資産」は範囲が広く、有形・無形を問いません。

対象になる資産の例

対象者・金額・期限を一次資料で確認することが重要です

新品・中古の取扱い

新品か中古かは問われません 。中古資産は新品より取得価額が抑えられるため、本特例の活用余地が広がります。耐用年数は中古資産の見積耐用年数（簡便法）を使うのが一般的です。

リース資産の取扱い

所有権移転外ファイナンスリース取引で 賃借人が 減価償却資産として計上 するもの（リース期間定額法）も対象です 。リース料総額が30万円未満であれば本特例を適用できます。

万円未満の判定単位

原則として「 1個・1台あたり 」で判定します 。ただし応接セット・パーテーションのように 通常複数で1組として取引される ものは、組単位（セット単位）で判定するのが税務上の取扱いです。

年間300万円の上限｜計算方法と注意点

本特例の年間損金算入限度額は合計300万円です。これを超えた取得分は本特例の対象外となり、通常の減価償却または他の制度で処理する必要があります。

事業年度1年未満の場合の月数按分

事業年度が1年に満たない場合（設立初年度、決算期変更など）は、 上限300万円を月数按分します 。

限度額 = 300万円 × 当該事業年度の月数 ÷ 12

例：6か月決算であれば「300万円 × 6 ÷ 12 = 150万円」が上限となります。

万円を超えた場合の処理

取得金額の合計が300万円を超えた場合、超過分は本特例で処理できず、 通常の減価償却資産として帳簿計上することになります 。実務上は 「どの資産に本特例を適用するか」を取得時に選択 し、明細書に記載して確定申告書に添付します。

万円・20万円・30万円の3段階｜各制度の使い分け

少額の減価償却資産には3つの異なる制度があり、取得価額・要件・適用効果がそれぞれ違います。実務では「3段階で最適な制度を選ぶ」のがセオリーです。

制度比較表

名称ではなく要件と税務効果の違いで区分することが重要です

万円未満で迷う場合：一括償却 vs 30万円特例

10万円〜20万円未満の資産は、 一括償却資産（3年均等償却）と30万円特例（即時損金）の どちらでも適用できます 。一般的には次の使い分けが有利です。

償却資産税（固定資産税）への影響

本特例で損金算入した30万円未満の資産は、 固定資産税（償却資産税）の課税対象 になります 。一方、一括償却資産は固定資産税の対象外です。償却資産税は1.4%（標準税率）なので、30万円資産100台（合計3,000万円）で年間42万円程度の負担。法人税節税効果と比較してトータルで判断する必要があります。

最適な制度の選び方を相談する ›

中古車投資の節税効果｜4年落ちの耐用年数・減価償却と売却リスク仕組み・適用条件・導入前の確認事項を詳しく確認できます。タックスコンサルティング

貸付資産除外｜令和4年改正で否認された節税スキーム

令和4年度税制改正で、本特例（および一括償却資産）から貸付用資産が除外されました。これは特定の節税スキームへの歯止めとして導入されたもので、税理士は要件確認時に必ず押さえるべきポイントです。

除外の文言

令和4年4月1日以後に取得した資産で「 貸付け（主要事業として行われるものを除く）の用に供したもの 」は 本特例の対象から除外されています 。

除外された節税スキームの典型

本改正は次のような「節税商品」スキームを封じる目的で行われました 。

• ドローン節税：ドローンを大量購入し他社に貸し付け、年間300万円分を即時損金算入
• 足場・建設機械リース：足場やフォークリフトを取得し、リース会社経由で又貸し
• LEDライト節税：LED照明を購入し、店舗等に賃貸
• コインランドリー節税：コインランドリー設備の小口販売スキーム（一部）

これらは形式的に30万円未満・年間300万円以下の資産取得でしたが、貸付け（事業として継続していない）が実質的な収益モデルでした。

「主要事業」の解釈

除外されるのは 「主要事業以外で貸付けに供したもの」です 。リース業を本業とする事業者が貸付け用に取得する資産は引き続き対象。一方、製造業の会社が副業的にドローンを購入して他社に貸す、といったスキームは対象外となります。

適用手続き｜損金経理・別表16(7)添付

本特例の適用には、次の3つの手続きが必要です。

STEP1：取得時の損金経理

取得時に費用勘定（消耗品費、事務用品費、 備品消耗品費等）で全額計上することが必要です 。固定資産として計上した後で本特例を適用することはできません。

STEP2：別表16(7)の添付

確定申告書に「 少額減価 償却資産の取得価額に関する明細書（別表16(7)） 」を添付します 。記載事項は次のとおり。

• 事業の種類
• 資産の種類・名称・取得価額
• 取得年月日
• 事業の用に供した年月日
• 本特例を適用する旨

STEP3：300万円超過時の選択記載

取得価額合計が300万円を超える場合、 明細書に「本特例を適用する資産」を選んで記載します 。300万円ぴったりに収まらない場合の調整方法も記録しておくとよいです。

固定資産台帳・償却資産税申告書への記載

本特例で損金算入した資産も、 固定資産税（償却資産税）の対象 になります 。1月1日時点で所有している場合、各市区町村に償却資産申告書を提出する必要があります。固定資産台帳には「少額減価償却資産（措法67条の5）」と区分記載しておきましょう。

個人事業主の少額減価償却資産特例｜法人との違い

個人事業主版は租税特別措置法第28条の2に規定され、要件・効果は法人版とほぼ同じです。ただし重要な違いとして、事業所得・不動産所得の青色申告者が前提になります。

法人と個人の比較

名称ではなく要件と税務効果の違いで区分することが重要です

個人で雑所得とされた場合の不利益

要件・証拠・資金繰りを一体で確認することが重要です

副業収入が事業所得と認められず雑所得とされると、本特例は使えなくなります。雑所得では10万円未満の少額減価償却（措令133条）のみが利用可能で、10万円〜30万円の資産は通常の減価償却が必要となり、節税効果が大きく削がれます。

中古トラックの節税効果｜耐用年数・減価償却の計算と売却時の注意点仕組み・適用条件・導入前の確認事項を詳しく確認できます。タックスコンサルティング

数値シミュレーション｜30万円資産10台の節税効果

本特例の効果を数値で確認します。前提条件は次のとおり。

• 資本金1,000万円の中小企業（青色・従業員30人）
• 当期取得：1台28万円のノートPC×10台、計280万円
• 当期所得（特例適用前）：1,000万円
• 法人実効税率：30%（中小事業税軽減考慮）

※実際の節税効果は、住民税・事業税の影響、繰延税金の取扱い、償却資産税負担で変動します。

適用期限｜令和8年3月末までの取扱いと延長見通し

本特例の現行適用期限は 令和8年（2026年）3月31日まで です 。この日までに取得し、事業の用に供した資産が対象となります。

過去の延長履歴

本特例は平成18年に創設されて以来、 ほぼ毎回延長されてきました 。

延長見通しと実務対応

令和8年3月末以降の延長は、 令和8年度税制改正大綱で議論される見込みです 。例年どおり延長される可能性は高いものの、 制度は時限措置 であることを忘れてはいけません。延長前提で設備投資のタイミングを後回しにせず、 現行期限内（令和8年3月末まで）で確実に取得 するのが安全策です。

取得時期の判定

「取得」は単なる契約日ではなく、 資産の引渡しを受けた日（または事業の用に供した日のいずれか早い方） で判定します 。決算期末ぎりぎりの注文では、納品が翌期にずれて当期の特例が使えないケースもあるので、早めの発注が重要です。

よくある質問（FAQ）