判定基準は金額だけで決まらない

個人の仕事で得た所得を分ける話

事業所得は、製造業、小売業、サービス業などの事業から生じる所得です。雑所得は、給与所得や事業所得など、ほかの所得区分に当てはまらない所得を指します。

雑所得には公的年金なども含まれますが、副業の仕事で主に問題になるのは「業務に係る雑所得」です。営利を目的として継続的に行う原稿執筆や販売などでも、事業と認められる規模・実態に至らなければ、この区分に当たることがあります。

ただし、個人の収入がすべて事業所得か雑所得の二択になるわけではありません。不動産の貸付けは原則として不動産所得など、収入の性質に応じて別の区分を先に確かめる必要があります。

社会通念上の事業性は実態の総合判断

国税庁の所得税基本通達35-2は、判定の考え方を次のように示しています。

社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する。

出典：国税庁「所得税基本通達35-2」注

社会通念とは、その仕事の実際の姿を、一般的な事業のあり方に照らして考えることです。自分で契約や価格を決め、売上が上がらない場合の負担も引き受けながら、継続して利益を得ようとしているかが判断材料になります。

取引の続き方、仕事に使う時間、設備、営業活動、生活の中での位置付けなども関係します。店舗がないから不可、取引先が何社以上なら可、といった一項目だけの合否判定ではありません。

判断材料を点数にして、何項目以上なら事業所得と決める公的な基準もありません。帳簿と実際の活動をつなげて説明できるかを考えます。

本業か副業かだけでは線を引けない

会社員が行う仕事でも、給与があるという理由だけで雑所得になるわけではありません。一方、仕事を「本業」と呼んだり、屋号を付けたりしただけで事業所得に決まるものでもありません。

開業届や青色申告の申請は、税務上の手続です。提出した事実と、仕事の実態が事業所得に該当するかは別に確かめます。その実態を見るうえで、次に大切になるのが取引の記録です。

帳簿と300万円の正しい読み方

帳簿があっても自動的に事業所得にはならない

取引を帳簿に記録し、その帳簿書類を保存することは、仕事の内容や収支を説明するための大切な材料です。国税庁の解説も、記帳・保存がある活動は、事業所得に区分される場合が多いと説明しています。

ただし、帳簿を作れば実態の確認が不要になるわけではありません。帳簿のある活動でも、収入が僅少な場合や営利性を認めにくい場合は、事業といえるかを個別に判断します。

帳簿がない場合の原則と例外

取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、原則として業務に係る雑所得に該当します。通達は、その活動の収入金額が300万円を超え、かつ、事業所得と認められる事実がある場合を、この取扱いから除いています。

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300万円ちょうどは「300万円超」には含まれません。また、この表は仕事から得る所得を整理するためのものです。資産の譲渡には、譲渡所得やその他の雑所得となる場合があるため、売却代金をすべて同じ区分に入れることはできません。

帳簿がないまま売上だけを300万円より増やしても、事業所得が保証されるわけではありません。金額と、事業としての事実の両方が必要です。

収入が僅少な場合の個別判断

国税庁の解説は、収入が僅少と考えられる例として、その活動の収入金額が例年300万円以下で、かつ、主たる収入に対する割合が10％未満の場合を挙げています。「例年」は、おおむね三年程度の期間という説明です。

例えば給与収入800万円、副業の収入50万円なら、割合は6.25％です。この状態が続いていれば、僅少な場合の例に当たるかを確かめる材料になります。ただし、これだけで雑所得と確定するという意味ではありません。

比べるのは収入どうしです。売上から経費を引いた利益や、給与所得控除後の所得を使って10％を計算する話ではありません。

赤字と営利性を同じ意味にしない

もう一つの例は、例年赤字で、かつ、赤字を解消するための取組をしていない場合です。仕事を続けていても、収入を増やしたり、利益を出したりするための行動が見られなければ、営利性を説明しにくくなります。

反対に、開業した年に赤字が出ただけで、必ず雑所得になるわけではありません。受注のための営業、価格の見直し、仕入や固定費の改善など、実際に何を行ったかを記録しておくことが、判断の材料になります。

出典：国税庁「雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説」

区分で変わる経費と税負担

雑所得でも必要経費を差し引く

業務に係る雑所得も、原則として総収入金額から必要経費を差し引いて所得を計算します。「雑所得になったら経費を一切引けない」という理解は誤りです。

例えば一年の売上が200万円、認められる必要経費が80万円なら、差引きの所得は120万円です。売上200万円そのものに、単純に税率を掛ける計算ではありません。

ただし、私生活の支出まで経費にできるわけではありません。仕事と私用を兼ねる支出は、仕事に必要な部分を明らかにして整理します。同じ費用を別の所得の経費にも重ねて入れることはできません。

赤字を給与所得から引けるかが違う

事業所得の一般的な損失は、一定の順序で給与所得などから差し引く「損益通算」の対象になります。業務に係る雑所得の赤字は、給与所得から差し引けません。

給与所得が400万円、副業の売上が200万円、必要経費が250万円で、副業の損失が50万円だったとします。他の所得や損失がなく、損益通算を制限する事情もない例です。

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ここで比べているのは所得控除前の所得の扱いで、納める税額ではありません。事業所得なら50万円がそのまま返金される、という例でもありません。税額は、所得控除や税率などを使って別に計算します。

出典：国税庁 No.2250「損益通算」

2026年分の青色申告特別控除

青色申告は、事業所得、不動産所得、山林所得のある人を対象とする制度です。業務に係る雑所得だけについて、青色申告特別控除を使うことはできません。

2026年分の事業所得では、承認を受け、正規の簿記による記帳、貸借対照表・損益計算書などを添えた期限内申告等の要件を満たすと、最高55万円の控除が対象になります。

その要件に加えて、期限内の所定のe-Tax送信、または優良な電子帳簿の保存と所定の届出などの要件を満たす場合は、最高65万円です。55万円・65万円の要件に該当しない青色申告者には最高10万円の区分があり、控除には対象となる所得金額の限度もあります。

青色申告には、損益通算をしても残った純損失を原則として翌年以後三年間繰り越す取扱いなどもありますが、申告や適用の条件を別に満たす必要があります。2027年分からの控除制度の改正を、2026年分の計算に混ぜないようにしてください。

出典：国税庁 No.2072「青色申告特別控除」・No.2070「青色申告制度」

控除額と手元に残るお金の違い

65万円の青色申告特別控除が認められても、税金が65万円減るわけではありません。税金の計算に使う所得が減ることと、納付額や還付額は別です。

また、経費を増やすために不要な物を買えば、支払ったお金は手元から出ていきます。所得区分による税務上の差を知ることは必要ですが、実態に合う申告と、生活や仕事に残す資金を先に考えることが大切です。

関連：個人事業主の青色申告の要件と申請期限

申告前にそろえる帳簿と活動記録

取引とお金の動きをつなげる

帳簿には、いつ、誰と、どのような取引を行い、いくらの収入や経費が生じたかを記録します。請求書、納品の記録、領収書、口座の入出金を対応させると、仕事の内容と金額をたどりやすくなります。

仕事用の口座やカードを分ける方法も、私生活との混在を減らすために役立ちます。ただし、口座を分けたことだけで事業所得になるわけではなく、所得区分判定のための一律の必須条件でもありません。

仕事を続けるための取組を残す

継続受注の契約、営業の記録、価格の改定、仕入や固定費の見直しなどは、営利性や継続性を説明する資料の例です。作業日や内容を残しておけば、帳簿の数字だけでは伝わらない活動も整理できます。

これらをすべてそろえれば合格、という書類セットではありません。実際に行ったことを、当時の記録から確認するための材料です。相談の直前に実態のない計画や取引を作ることではありません。

青色と白色で異なる保存年限

所得区分の判断材料として記録を残すことと、法律上どの帳簿・書類を何年保存するかは、分けて確認します。代表的な保存区分は次のとおりです。

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白色申告でも、事業所得などを生ずべき業務を行う人には記帳・保存の制度があります。「青色ではないから記録は不要」とは考えないでください。

電子取引で受け取ったデータや、消費税に関する帳簿・請求書等には別の保存要件も関係します。この表だけで、すべての資料を処分する日を決めることはできません。

出典：国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」

前々年の300万円は別の制度

業務に係る雑所得では、前々年の収入によって、書類保存や申告書への添付などが変わります。2026年分についていう「前々年」は2024年です。

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現金主義は、収入や経費に入れる時期を、実際のお金の受取り・支払いで計算する特例です。前々年の収入300万円超という書類保存の線は、今の仕事が事業所得になるかを決める300万円の話とは別です。

さらに、青色申告者の現金主義には、前々年の事業所得と不動産所得の金額の合計が300万円以下で、届出が必要という別の制度があります。こちらは「収入」でなく「所得」です。同じ300万円でも、何年の、何の金額を見ているのかを確かめてください。

事例で確認する判断の進め方

売上が少なくても継続受注がある場合

例えば、会社員が自分で契約を結び、継続して制作の仕事を受けているとします。売上が300万円以下でも、その一事だけで雑所得とは判断できません。

取引の続き方、作業の実態、自分が負う損益、利益を得る取組、記帳と保存を合わせて整理します。一方で、主たる収入に比べた収入の僅少さなども確認が必要です。「継続契約がある」という一点で結論を出すこともできません。

帳簿はあるが趣味の支出が中心の場合

趣味に使う物の購入を帳簿へ入力していても、それだけで事業の実態を説明できるわけではありません。何を誰に提供して対価を得る仕事なのか、利益を出すために何を行っているのかを確かめます。

そのうえで、私生活の支出と、収入を得るために必要な費用を分けます。所得区分と必要経費の範囲はどちらも検討が必要で、「雑所得にすれば何でも経費になる」ということでもありません。

開業直後に赤字が出た場合

仕事を始めた時期は、準備費用が先にかかり、受注が後から増えることもあります。赤字の理由と、受注や利益につなげるために実際に進めたことを整理します。

開始時期、契約、営業、収支の推移、改善の記録が判断材料になります。初年度の赤字だけで区分を決めたり、三年間続ければ自動的に事業所得になると考えたりせず、活動の実態を説明できる状態にします。

関連：個人事業主が赤字のときの確定申告

開業届と申告の手続で迷いやすい点

開業届と青色申告の申請は別の期限

現行の個人事業の開業・廃業等届出書は、事業開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出する手続です。古い案内の「開業から一か月以内」を、そのまま使わないようにします。

青色申告の承認申請は別で、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新たに業務を始めた場合は、開始日から二か月以内という期限があります。

開業届の提出まで時間があるからといって、青色の申請も同じ期限まで待てるわけではありません。相続などで業務を引き継ぐ場合は別の期限もあるため、自分の開始事情に合う手続を確認してください。

出典：国税庁 No.2090「新たに事業を始めたときの届出など」

所得20万円以下でも申告が必要な場合

給与収入が2,000万円以下で、一か所の給与について源泉徴収や年末調整が行われる場合などには、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告を要しない取扱いがあります。

基準は副業の売上ではなく、必要経費を引くなどして求めた所得金額の合計です。また、医療費控除などのために確定申告をする場合は、その20万円以下の所得も併せて申告する必要があります。

これは所得税の申告についての取扱いです。所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合があるため、住所地の自治体で確認してください。20万円以下の所得が一律に非課税になるわけではありません。

出典：国税庁 No.1900 質疑応答

消費税の事業判定は所得税と別

消費税では、対価を得る資産の譲渡などを反復・継続・独立して行うことが「事業」に当たり、その規模は問いません。所得税で雑所得に区分される仕事にも、消費税の課税対象となる取引があり得ます。

ただし、課税対象の取引があることと、消費税を納める義務があることは別です。免税・課税事業者の判定やインボイス登録などを、所得区分とは分けて確かめます。

判断に迷ったら、数年の収支、帳簿、契約と営業の記録をまとめ、分からない点を税務署や税理士へ確認することが出発点です。個人の所得区分を整理したうえで法人化や会社の節税も考える場合は、会社と個人を別々の数字で比較します。

出典：国税庁 No.6109 質疑応答

よくある質問