航空機オペレーティングリースの倒産リスクは？出資金の回収と節税の注意点

公開日

2026年8月19日

リライト日

2026年10月13日

航空機リースへの出資を勧められたものの、航空会社が倒産したらお金は戻るのか。節税額より先に、ここが気になる方もいるでしょう。

航空会社が倒産しても、出資金が全額なくなるとは限りません。ただし、航空機が残っていれば全額戻るという保証もありません。

誰が機体を持ち、誰に先に返済し、どのように売却するのか。こうした契約の違いが、出資した会社の回収額を左右します。

まず押さえたいのは、航空会社の倒産と、出資先の運営会社の倒産は別の問題だということです。仕組みから順に見ていけば、販売資料で確かめるべき点も見えてきます。

航空機オペレーティングリースの仕組みと出資者の権利

航空機オペレーティングリースは、航空機を航空会社に貸し、リース料や将来の売却代金で投資を回収する事業です。出資者の会社が飛行機を使うわけではありません。

日本の企業向けに組まれるこうした取引を、日本型オペレーティングリース（JOL）と呼びます。一定の条件で機体などを買う権利を付けたものがJOLCOです。名前だけで、契約内容や税務上の扱いが決まるわけではありません。

匿名組合型で航空機を持つのは誰か

匿名組合型では、出資者が事業を運営する「営業者」と契約します。出したお金は営業者の財産に属し、出資者は契約に基づいて利益の分配や出資金の返還を求める立場になります。

つまり、出資した会社が、その金額分の航空機を直接所有する仕組みとは違います。営業者への権利と、機体そのものの所有権を分けて考える必要があります。

「その出資は、営業者の財産に帰属するものとされており」

引用元：国税庁「判定の基礎となる『株式等』の範囲」匿名組合の出資（原文の一部）

機体の法的な所有者は、営業者や別の保有会社など、案件の契約と登録で確かめます。出資資料に「SPC」とあれば、特定の案件を運営するための会社を指しますが、営業者と同じ会社とは限りません。

直接機体を保有する方式や、出資者同士が組合をつくる任意組合方式もあります。匿名組合型の説明を、すべての商品に当てはめないようにしてください。

航空会社のリース料と売却代金が回収の原資

典型的な案件では、投資家の出資金と金融機関からの借入金で航空機を取得し、航空会社からリース料を受け取ります。満了時には売却やリースの延長を検討します。

入ってきたお金が、そのまますべて出資者に渡るわけではありません。借入返済や運営費用などを支払った後、契約で定めた方法で分配されます。

そのため「高価な航空機があるか」だけでなく、その航空機から生まれるお金を誰が先に受け取るかが大切です。ここが、倒産したときの回収にもつながります。

参考：三井住友ファイナンス＆リース「日本型オペレーティング・リースの投資形態」

航空会社と運営会社の倒産で変わる出資金への影響

「関係会社が倒産した」という情報だけでは、出資金への影響は判断できません。まず、機体を使う会社、事業を運営する会社、商品を販売する会社のどこで問題が起きたのかを分けます。

航空会社の倒産で確認する支払いと機体返還

航空会社の経営が悪化すると、リース料の支払延期や不払いが起きる可能性があります。事業への収入が減れば、予定していた分配や借入返済にも影響します。

機体を返してもらい、別の航空会社へ貸すことを「再リース」といいます。再リースや売却に進める場合でも、契約解除、機体の回収、整備などに時間と費用がかかることがあります。

倒産すれば自動的に機体が戻り、すぐ次の借り手が見つかるわけではありません。登録国や機体の所在地、現地の倒産手続、契約条件で対応が変わります。

さらに、機体を担保にお金を貸した金融機関がいる場合は、回収した代金の配分も確認します。どの債権者が先に返済を受けるかという「担保順位」が、出資者に残る金額に関わります。

営業者やSPCの倒産は出資者の権利と回収順位が焦点

出資先の営業者自体が倒産した場合は、航空会社の不払いとは別の確認が必要です。匿名組合型の出資者は、機体を直接所有する立場ではなく、営業者との契約上の権利を持っています。

機体や預金が誰の財産か、どの担保が付いているか、出資者の請求がどのように扱われるかを確かめます。「SPCが別会社だから損失は出ない」とは言い切れません。

契約書に営業者、航空機の所有者、借入人が別々に登場するなら、その関係も確認します。会社名の似ている部分だけで、同じ役割だと考えないことが大切です。

販売会社の倒産は管理と報告の継続体制を確認

商品を紹介した販売会社が倒産しても、機体の所有者や営業者が別であれば、同じ結果になるとは限りません。一方、販売会社が運営や資金管理も担当していれば、その役割にも影響します。

代わりに運営報告を出す会社はあるか、問い合わせ先はどこか、契約資料を直接取得できるか。出資前から管理の引継ぎを確かめておくと、販売窓口がなくなった後も状況を追いやすくなります。

2022年の航空機リーストラブルが示す担保と対応の重要性

東京商工リサーチは2022年1月21日、ベトナムの航空機リースに関する複数のトラブルを報じています。賃料の支払猶予要請をきっかけに、融資債権の譲渡や機体の差押・競売に向けた動きが起きた事案です。

同報道には、一部のSPCが米国の再建手続を申請した事案も含まれます。各社の対応は異なり、機体が存在することだけでは、出資者の権利や回収を説明しきれないとわかります。

これは当時の報道であり、2026年に新たに起きた事故や、現在の最終回収額を示すものではありません。自社の案件では、担保の内容と問題発生時の対応を契約資料で確かめます。

参考：東京商工リサーチ「相次ぐ航空機リースを巡るトラブル、投資する中小企業にも影響か」（2022年1月21日）

JOLとJOLCOの違いと元本割れのリスク

倒産する会社を分けても、出資金の戻り方はまだ決まりません。次は、リース終了後にどのように資金を回収する契約なのかを見ます。

JOLCOの購入選択権は買取保証とは別

JOLCOには、一定の条件で航空機などを購入できる「購入選択権」が付いています。購入する権利があることと、必ず買ってもらえることは別です。

権利を持つ会社、購入できる時期と価格、行使の条件を確認します。行使されなかった場合に、第三者への売却や再リースをどう進めるかも欠かせません。

JOLでは、売却やリース延長などの出口を検討する取引があります。ただし、JOLかJOLCOかという名称だけで、一方が必ず安全だと順位を付けることはできません。

借り手の信用、機体の価値、借入条件、売却方法を合わせて比べます。販売資料の「出口を想定」という表現を、元本が戻る約束と読み替えないようにしましょう。

売却価格と為替に加えて追加費用も回収額を変える

リース満了時に残る機体の価値を「残価」といいます。想定より安くしか売れなければ、出資者への回収額も減る可能性があります。

外貨建てのリース料や売却代金では、円に換える時点の為替も関わります。外貨で同じ金額を受け取っても、円高になれば円換算の金額が少なくなる場合があります。

整備や保管、回収手続の費用、変動金利による利息増加も見落とせません。案件によって追加の資金拠出が求められる可能性もあるため、上限や発生条件を契約で確認します。

「全額または一部を回収できない可能性があります」

引用元：三井住友ファイナンス＆リース「出資にかかるリスクについて」（原文の一部）

これらは別々に起きるとは限りません。リース料の支払いが止まった時期に、売却価格の下落や円高が重なることも考えられます。

契約前には、予定より回収が遅れ、受け取る金額も減る場合を同じ資金計画で試算します。それでも給与や仕入れ、納税を続けられるかが、出資額を決める一つの判断材料です。

保険が付いていても、航空機の事故、借り手の不払い、為替変動は同じ補償ではありません。何を補償し、誰が保険金を受け取るのかまで確認して、回収の見込みを考えます。

参考：野村バブコックアンドブラウン「航空機オペレーティング・リース」主なリスクと対応

節税額と出資金を分けて考える会計と税務

出資の説明では、初期に生じる損失を本業の利益から差し引ける点が注目されます。この「損金算入」は、法人税を計算するときの所得を減らすことであり、出したお金が戻ることとは違います。

初期の損金算入は手元資金の増加や元本保証ではない

違いを確かめるため、商品とは関係のない架空の計算を置きます。出資額は1,000万円、当期に損金算入できると確認済みの損失は600万円と仮定します。

その損失を差し引けるだけの課税所得があり、税率を単純に30％とすれば、当期の税負担減は600万円×30％＝180万円です。実際の税率や申告上の計算を示すものではありません。

出資するときには、会社の口座から1,000万円を支払います。180万円は別途入金するお金ではなく、税金を納める段階で減る支払いです。支出と税負担減の差は820万円ですが、支払う時期は別々で、手数料や分配金もこの比較には含めていません。

実際には、組合事業の損失をすべて当期の損金にできるとは限りません。租税特別措置法67条の12には、一定の法人組合員について、出資を基礎に計算する金額などに応じた損失の制限があります。

後の年度に税務上の利益600万円が生じれば、同じ30％という仮定では税負担が180万円増えます。初期の税金を将来へ移す「課税の繰延べ」という面も、投資計画に入れてください。

出資金の返還と利益の分配も、同じものではありません。受け取った金額すべてが利益になるとも、一律に非課税になるとも扱わず、契約とそれまでの損益をもとに計算します。

参考：国税庁「組合事業に係る損失がある場合の課税の特例」。費用計上の基本は法人の減価償却と節税もご覧ください。

倒産時の損失計上は契約と回収見込みによる個別判断

航空会社の倒産報道が出ても、投資額をすぐに全額損金にできるとは限りません。会計上の評価、組合から配分される損益、自社が持つ債権の回収不能は、別々に確認する話です。

国税庁の貸倒損失の説明は、法人の金銭債権を対象にしています。それを匿名組合の出資へ機械的に当てはめたり、倒産したというだけで処理方法を決めたりしないでください。

契約上どの権利を持つか、回収の見込みはどうか、運営会社からの損益報告は確定したか。資料をそろえ、損金となる範囲と時期を税理士に確認します。

参考：国税庁 No.5320「貸倒損失として処理できる場合」

2027年の新リース会計は借手と出資者を区別

新リース会計基準は、原則として2027年4月1日以後に開始する事業年度等から適用されます。2025年4月1日以後に開始する事業年度等からの早期適用も認められています。

主な変更は、借手が航空機などを使う権利と、その支払いに関する負債を帳簿に計上することです。典型的な航空機リースでは、借手は航空会社であり、出資した日本法人と同じではありません。

新基準ができたから出資元本が安全になる、あるいは出資者の税務処理が一律に変わる、という話ではありません。自社や出資先に適用される会計基準と、税金の計算を分けて確かめます。

参考：企業会計基準委員会「企業会計基準第34号『リースに関する会計基準』等の公表」（基準第58項）

航空機リースの契約前に確認したい項目

ここまでの確認を、契約前の判断へつなげましょう。順番は、本業に必要なお金を残すこと、回収条件を知ること、そのうえで税務上の効果を確かめることです。

本業の運転資金を残した出資額と期間

給与、仕入れ、借入返済、納税、必要な設備投資に使うお金を先に分けます。残った資金のうち、予定どおり回収できなくても本業を続けられる範囲で、出資額を検討します。

リースへの出資は、自由に引き出せる預金とは違います。中途解約、持分の譲渡、途中売却ができるかは方式と契約で異なるため、満了までの年数と合わせて確認します。

損金を増やすためだけに出資額を大きくすれば、失う可能性のある金額と使えない資金も増えます。「節税額が大きいから」で、自社の資金計画を後回しにしないことが大切です。

商品説明書と契約書で回収条件を照合

販売担当者の口頭説明だけでなく、商品説明書と契約書で同じ条件になっているかを確かめます。次のように、資料名と質問を一緒に並べると確認が進めやすくなります。

答えがまだ出ない項目は、楽観的な見込みで埋めずに保留します。特に機体の登録国、整備状況、借り手の信用、売却方法は、回収の実現性に関わる材料です。

商品や勧誘の形態に応じて必要となる、販売者の金融商品取引業の登録・届出も確認します。ただし、金融庁は、登録や届出が業者の信用力を保証するものではないと説明しています。登録の有無と、個別案件のリスクは別に評価します。

参考：金融庁「いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について」

利益計画に合う他の節税策との比較

目的が今期の税負担への対応なら、航空機への出資だけを先に決める必要はありません。本業で必要な設備投資など、会社の状況に合う方法も同じ資金計画で比べられます。

将来の役員退職金を見込む場合も、実際の退職時期や金額の妥当性が前提です。リース満了時の利益と必ず相殺できる予定として固定せず、売却時期がずれた場合も考えます。

自社株の評価や事業承継への影響も、出資すれば必ず評価額が下がるというものではありません。契約形態と評価方法を税理士に確認し、必要なら役員退職金の決め方や事業承継の準備も合わせて検討します。

会社に合うかを比べる材料は、利益の見込み、決算月、使える資金、回収まで待てる期間です。商品を選ぶ前に、この四つを伝えられる状態にしておくと相談もしやすくなります。

リース料の遅延や倒産が起きた後の対応

すでに支払いの遅延や倒産の通知を受けている場合は、契約前の比較とは対応が変わります。まず自社の権利と期限を確かめ、回収の話と税務処理の話を別々に進めます。

契約と通知を集めて回収と税務を別々に相談

出資契約、運営報告、損益の通知、送金記録、倒産手続に関する通知を集めます。いつ何が通知され、支払いがどこまで止まっているかを、日付順に整理してください。

回収できる権利、請求や届出の期限、機体の処分に関する判断は、契約と現地の手続に詳しい弁護士などへ相談します。正式な管理者や管財人の窓口も確認します。

損失をどの年度にいくら計上するかは、同じ資料をもとに税理士へ相談します。販売会社の「もう回収できない」という説明だけで、申告の処理まで決めないようにしてください。

権利放棄や追加送金を求められた場合も、その内容と期限を専門家に見てもらってから判断します。契約上必要な対応を放置しない一方、内容を理解しないまま同意しないことが大切です。

出資先の説明と自社の資金繰りを見直す

「いずれ売却して戻る」という説明には、売却先、時期、見込額、費用などの根拠が必要です。回収時期が未確定なら、予定どおり戻らない場合の資金繰りも用意します。

本業の支払いと納税に不足が出ないかを確認し、出資先からの新しい報告に応じて見通しを更新します。損失を取り返すためだけに、別の商品へ急いで出資することは避けたいところです。

航空機リースの倒産リスクは、商品名では判断できません。検討中なら契約と余裕資金、出資済みなら権利と回収状況を確かめる。それが、節税の説明に振り回されず判断するための出発点になります。

航空機オペレーティングリースの倒産リスクに関するよくある質問

制度・会計基準の説明は2026年10月12日時点の公表資料に基づきます。個別の回収条件は契約資料、税務上の適用は税理士、法的な権利や倒産手続は弁護士などに確認します。