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原則として、自社利用ソフトウェアの耐用年数は5年、複写して販売するための原本や研究開発用ソフトウェアは3年です。購入、自社開発、SaaS、保守を分け、取得価額と事業供用日を確定してから減価償却を始めます。

福利厚生費として経費にする基本条件は、従業員へ公平に利用機会があり、社会通念上相当な金額で、業務や福利目的を説明できることです。全員が実際に利用する必要はありませんが、役員や特定の従業員だけを優遇しない制度設計が必要です。

会議費は業務上の会議として通常必要な支出、交際費は事業関係者への接待・供応・慰安・贈答を目的とする支出です。目的、参加者、場所、内容、証憑の5点で判断し、交際費の1万円基準は会議費の定義ではなく、一定の社外飲食費を交際費等から除外する基準として扱います。

2024年4月1日以後の一定の社外飲食費は、1人当たり1万円以下で必要事項を記録・保存すれば、税務上の交際費等から除外できます。10,001円の場合は超過した1円だけでなく、原則として飲食費全体がこの除外対象外です。

利益1億円の法人で優先すべきなのは、正確な税額と納税資金を確保したうえで、役員報酬、退職金、設備投資、税額控除、繰延型商品を実行時期と出口まで比較することです。支出額ではなく、税引後の手残りで判断します。

法人節税の失敗は、制度そのものより、事業目的、資金繰り、適用要件、出口の確認不足から生じます。支出を増やせば必ず得になるわけではなく、税金より多い現金を失う対策や、将来の課税を先送りするだけの対策もあります。

結論からいうと、2026年4月1日以後に開始する事業年度について、原則として基準法人税額から年500万円の基礎控除額を差し引き、その残額へ4％を掛けます。税額が0円でも、対象法人は確定申告書の提出が必要です。

税務調査に入られやすい会社には、売上・粗利の急変、外部資料との不一致、現金取引、海外取引、還付申告、役員との取引など、確認事項が多いという共通点があります。ただし、該当するだけで不正を意味するものではなく、取引から申告まで同じ事実を示せる資料を整えることが重要です。

会社（法人）で経費にできるかは、品名ではなく「事業関連性」「必要性・通常性」「証拠の有無」で判断します。勘定科目を変えても私的な支出は経費にならず、会食・社宅・車などは利用実態と証憑まで確認する必要があります。