交際費の1万円基準とは？対象・計算・記録要件を解説【2026年】

交際費の1万円基準は、「1人1万円までなら、どの接待も会議費にできる」というルールではありません。金額だけで仕訳を決めると、社内飲食費や贈答品まで誤って処理するおそれがあります。

2024年4月1日以後の一定の社外飲食費は、1人当たり1万円以下で必要事項を記録・保存すれば、税務上の交際費等から除外できます。10,001円の場合は超過した1円だけでなく、原則として飲食費全体がこの除外対象外です。

交際費の1万円基準とは？2024年改正を解説

先に結論を整理すると、1万円基準は接待飲食費を「会議費という科目に振り替えるルール」ではなく、租税特別措置法上の交際費等の範囲から一定の飲食費を除くルールです。条件を満たした金額は、法人規模にかかわらず交際費等の損金算入制限の外で処理できます。

適用対象は2024年4月1日以後に支出する飲食費です。判定単位は原則として一回の飲食行為であり、領収書を分けたり、会社と役員で支払先を分けたりして人為的に1万円以下へ調整する考え方ではありません。

交際費1万円基準の対象となる飲食費・ならない支出

対象になるのは、法人の役員・従業員が、得意先、仕入先、外注先、紹介者など事業に関係のある社外者と行う飲食のための支出です。飲食店での会食だけでなく、弁当、ケータリング、飲食物の提供なども実態により検討対象になります。

一方、飲食に付随していても、贈答、接待ゴルフ、観劇、旅行などは飲食費の1万円基準では処理しません。「同じ日に発生した支出」ではなく「何の対価か」で切り分けます。

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人当たり1万円の計算方法｜10,001円の扱い

1人当たり金額は、原則としてその飲食に要した金額を参加者数で割って計算します。会社負担額だけを自社の参加者数で割るのではなく、飲食行為全体と参加者全員を基礎にする点が重要です。

割引、ポイント利用、キャンセル料、複数店舗を利用した場合などは事実関係で結論が変わるため、領収書と予約記録をまとめて保存します。

交際費1万円基準で保存すべき記録

1万円以下であっても、必要事項を記載した書類を保存しなければ、交際費等から除外する要件を満たしません。領収書にすべて印字されている必要はなく、経費精算書や会食台帳へ補足して一体で検索できる状態にします。

電子領収書や予約メールで受け取った情報は、電子帳簿保存法にも沿って保存します。画像だけを個人スマートフォンに残すのではなく、会社の保存先、検索項目、訂正履歴を統一します。

万円を超えた交際費と年800万円特例

1人当たり1万円を超えた飲食費は、それだけで会社の経費にならないわけではありません。まず交際費等として会計処理し、その後、法人税申告で会社規模に応じた損金算入限度額を計算します。

資本金1億円以下など一定の中小法人では、交際費等について年800万円までの定額控除限度額と、接待飲食費の50％相当額の損金算入を選択できる場合があります。会計帳簿で全額費用にしたことと、税務上全額損金になることは別です。

会議費・福利厚生費と交際費の違い

1人当たり1万円以下の社外飲食費を、実務上「会議費」で仕訳する会社はあります。しかし、税務上の区分は勘定科目の名称ではなく、誰に対して何の目的で支出したかで決まります。

会議としての実体があり通常必要な飲食なら会議費、専ら従業員の慰安で公平・通常な行事なら福利厚生費、事業関係者への接待・供応なら交際費等というのが基本です。

税務調査に備える交際費管理の実務

交際費は、相手先、目的、私的利用の有無を後から確認されやすい科目です。1万円以下の領収書が大量に並んでいても、参加者が毎回同じ、人数が不自然、休日・深夜の利用が多い、説明がすべて「打合せ」では、記録の信頼性が下がります。

税務調査対策は領収書を増やすことではなく、支出前承認、会食後記録、月次レビュー、決算集計を一つの流れにすることです。

交際費の1万円基準とは？対象・計算・記録要件を解説に関するよくある質問