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中小企業経営強化税制の税額控除はいくら?7%・10%の計算と即時償却との比較

中小企業経営強化税制の税額控除はいくら?7%・10%の計算と即時償却との比較

中小企業経営強化税制の税額控除を率と利用枠と比較から確認する

1000万円の設備で10%の税額控除が使えるなら、法人税が100万円減る。そのように聞いても、「当期に全部使えるのか」「即時償却とどちらを選ぶべきか」で迷うことがあります。

中小企業経営強化税制は、対象となる一般設備では取得価額の7%または10%を計算し、当期の利用枠まで税額から差し引く制度です。名目の控除額と当期に使える額は同じとは限りません。まず率と20%枠を確認し、その後に即時償却と同じ条件で比べると、自社の選択を考えやすくなります。

この記事でわかること
  • 税額控除7%・10%の違いと当期の利用上限
  • 即時償却との同条件の比較と資金の考え方
  • 会社・設備の条件と取得前から申告までの手順
目次

税額控除7%と10%は対象法人と設備で決まる

一般設備の税額控除率を会社と設備の条件から確認する

一般対象設備は取得価額の7%または10%

中小企業経営強化税制の税額控除は、要件を満たす設備を導入した法人が、計算した法人税額から一定額を差し引く仕組みです。設備代金を費用にして所得を減らす「即時償却」とは、引く場所が違います。

まず確認するのは、会社と設備が制度の対象かどうかです。そのうえで、一般の対象設備について、資本金または出資金のある法人は次の率を使います。

対象となる法人の資本金等 一般対象設備の控除率 取得価額1000万円の計算額
3000万円以下 10% 100万円
3000万円超 7% 70万円

3000万円を超えていても、制度の対象となる中小企業者等であることが前提です。資本金の額だけで利用できるわけではなく、大規模法人との資本関係や所得なども確認します。

表の100万円・70万円は、率を掛けて出した税額控除の限度額です。この全額を当期に使えるかは、次に説明する法人税額の上限で変わります。購入直後に受け取る給付金や、投資の利回りを示す数字ではありません。

なお、本記事は法人税を中心に扱います。個人事業主の所得税には別の要件・申告手続きがあるため、法人用の説明や申告書をそのまま当てはめないでください。

E類型の建物などは7%や10%と別枠

経営規模の拡大に向けたE類型には、建物・建物附属設備を含む特別な枠があります。所定の建物等の税額控除は基準取得価額の1%、一定の「特定建物等」は2%であり、一般設備の7%・10%とは異なります。

この建物等で特別償却を選ぶ場合も、基準取得価額の15%または25%という別の扱いです。「経営強化税制なら建物も全額即時償却」「E類型なら全部10%」とは判断できません。基準取得価額には制度上の計算があるため、単純な購入金額と同じだと決めず、設備区分を確認します。

当期に使える額は20%枠と繰越まで計算

名目控除と当期利用と翌期確認を分ける

調整前法人税額の20%が共通の上限

名目の控除額が100万円でも、当期の法人税額が少なければ100万円を全部引くことはできません。中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制の税額控除は、合計で当期の調整前法人税額の20%までという上限があります。

ここで使うのは売上や所得、地方税を含む納税総額ではなく、税額控除を計算する基礎となる「調整前法人税額」です。申告担当者にその金額を確認しましょう。二つの制度について、それぞれ別に20%の枠を使えるわけでもありません。

例えば、一般対象設備1000万円に10%が適用され、調整前法人税額が300万円だと仮定します。他の税額控除や繰越額はなく、当期に投資促進税制の税額控除も使わない単純な例です。

確認する金額 計算 結果
名目の税額控除限度額 1000万円×10% 100万円
当期の20%枠 300万円×20% 60万円
当期に使える額 100万円と60万円の小さい方 60万円
当期に使い切れない額 100万円−60万円 40万円

この例では、購入価額から出した100万円のうち当期に使えるのは60万円です。別の設備で投資促進税制の税額控除を使う場合には、その控除も共通枠を使うため、両制度を合わせた計算が必要になります。

「その事業年度の調整前法人税額の20パーセント相当額が上限」

出典:国税庁 No.5434「税額控除の適用を受ける場合の税額控除限度額」

控除しきれない部分は1年間の繰越

20%の上限のために控除しきれなかった金額には、1年間の繰越しが認められています。上の例の40万円も、所定の条件を満たせば翌期に使う候補となります。

ただし、翌期になれば自動で40万円全額を引けるわけではありません。翌期の法人税額や利用できる枠を確かめる必要があり、翌期も税額が足りなければ使い切れない可能性があります。何年でも繰り越せる制度ではないため、当期の税額だけでなく翌期の見込みまで並べることが大切です。

申告も必要です。超過額が生じた年度以後の各年度の確定申告書には、控除を使わない年度も含めて、所定の超過額の明細書を継続して添付します。実際に繰越控除を使う年度には、控除額の記載と計算明細の添付も必要です。繰越予定額は税理士と共有し、申告から漏れないようにします。

他の特別税額控除を使う場合は総枠も確認

賃上げなど、ほかの特別税額控除も同じ年度に使う法人には、別の調整が関係します。複数の所定の税額控除の合計額には、調整前法人税額の90%という総枠があるためです。

20%枠と90%総枠は、どちらか都合のよい方を選ぶものではありません。各制度の限度額を計算したうえで、複数制度を使う場合の総枠も確認します。総枠を超えた部分の所定の繰越しも制度ごとに扱いがあるため、本記事の単純な例だけで最終控除額を確定させず、他の控除を含めて申告担当者に計算してもらいましょう。

即時償却との比較は当期と全期間を分ける

即時償却と税額控除を当期と全期間で比較する

所得を減らす方法と税額を引く方法の違い

即時償却では、通常なら複数年に配分する設備の減価償却費を、早い時期に損金へ算入します。損金とは、法人税を計算するときに所得から差し引ける費用です。当期の所得を減らせる一方、その分、翌期以降に残る償却費は少なくなります。

税額控除を選ぶ場合は、通常の減価償却を続けながら、計算した法人税額から別途控除します。償却費による税額差と、税額控除そのものの金額は別です。同じ資産について即時償却と税額控除を重ねて使うことはできません。

この違いを比べる際には、税務計算と会計上の利益も分けて確認します。会計処理や決算書への影響まで、税額の表と同じになるとは限りません。

1000万円の設備を同じ条件で比較

ここからは、先ほどの「調整前法人税額300万円」の例とは別に、二つの方法を比較するための仮定を置きます。会社が必要とする一般対象設備の取得価額を税抜1000万円とし、次の条件を両方にそろえます。

  • 初年度の期首から事業に使い、説明上5年間で毎年200万円ずつ通常償却する
  • 毎年、償却前の課税所得が3000万円あり、法人税率は仮に20%で一定とする
  • 10%の税額控除の対象で、他の税額控除や欠損金などの調整はない
  • 途中売却はせず、地方税・消費税・利息・維持費とお金の時間価値を比較に入れない

これは仕組みを比べるための例であり、実際の法定耐用年数や適用税率ではありません。設備を償却する前の法人税額は毎年600万円です。税額控除側では通常償却後の所得が2800万円、調整前法人税額が560万円となり、その20%枠は112万円なので、名目控除100万円を当期に全額使えるとします。

購入時には、どちらを選んでも設備代金を支払います。以下で比べる1000万円は消費税を除いた本体部分であり、実際の税込支払総額ではありません。税額差が現金に反映するのは後の納税時点で、購入直後の振込みではない点を分けて読んでください。

比較項目 即時償却 通常償却+10%税額控除
購入時の本体代金の支出 1000万円 1000万円
初年度に損金となる償却費 1000万円 200万円
初年度の償却による税額差 200万円 40万円
初年度の税額控除 0円 100万円
初年度の税負担減少の合計 200万円 140万円
2〜5年目の償却による税額差の合計 0円 160万円
5年間の税負担減少の名目合計 200万円 300万円

この仮定では、初年度の納税負担を抑える効果は即時償却が60万円大きくなります。一方、5年間の名目合計では税額控除側が100万円大きくなります。設備1000万円の償却による税額差は全期間では同じ200万円で、税額控除側には別に100万円の控除が加わるからです。

ただし、この100万円の差をそのまま自社の利益と考えることはできません。設備の売上や維持費、処分時の収支まで含めた投資全体の利益は、別に見積もる必要があります。

控除枠と利益の見込みで選択は変わる

まず確認したいのは、控除を使い切れるかどうかです。当期と翌期の税額が少なければ、表のような100万円の控除効果は得られない場合があります。逆に、即時償却で大きな損金を計上しても、当期の所得が少なければ当期の税額差は限定されます。

次に、いつ資金が必要かを考えます。早く納税額が減れば、その資金を早い時期から事業に使えます。同じ金額でも受け取る時期で価値が変わるという「お金の時間価値」を含めると、上の名目合計だけでは比較しきれません。

さらに、将来の税率や利益、設備を途中で売る予定でも結果は変わります。即時償却後は税務上の未償却残高が早く減るため、売却時の損益との関係も確認が必要です。欠損が生じる場合には、その損金をいつ使えるかも別途検討します。

「迷えば税額控除」「赤字なら即時償却」と一律には決めず、当期・翌期の税額と、設備を使う期間の資金計画を並べて選ぶのが基本です。

会社と新品設備が適用条件を満たすか確認

会社と新品設備と用途を確認する

資本金1億円以下だけでは利用できない

ここまでの計算は、会社と設備が制度の対象であることを前提にしています。法人では、青色申告書を提出する所定の中小企業者等であり、認定を受けた特定事業者等に該当することなどが必要です。

資本金等1億円以下は入口ですが、同一の大規模法人に株式等の2分の1以上、複数の大規模法人に3分の2以上を所有される場合などには対象から外れます。また、原則として過去3年の基準年度の年換算平均所得が15億円を超える適用除外事業者や、グループ通算関係なども別に確認します。

資本・出資のない法人には従業員1000人以下という基準がありますが、これを資本金のある会社にも一律に足すわけではありません。会社形態、株主・出資者の関係、過去の所得を税理士へ示し、該当する制度上の定義で判定してもらいましょう。

取得価額と新品要件を設備ごとに確認

一般の対象設備には、次の最低取得価額が定められています。工具・器具備品の40万円という基準は、2026年4月1日以後に取得・製作するものの基準です。

一般の設備区分 取得価額の基準 確認する点
機械・装置 1台・1基160万円以上 設備区分と類型要件
工具・器具備品 1台・1基40万円以上 2026年3月31日以前の取得・製作は30万円以上
一般の建物附属設備 一の取得価額60万円以上 E類型の建物等の枠と区別
特定のソフトウェア 一の取得価額70万円以上 対象外となる仕様等もある

E類型の所定の建物・建物附属設備は、一の取得価額1000万円以上という別の基準です。一般の建物附属設備60万円と混ぜないでください。

金額を満たすだけでも足りません。対象は新品で、認定計画に記載され、国内の指定事業の収益を得る活動に直接使うなどの条件を満たす設備です。本店や福利厚生施設のための設備、事務用器具備品などがすべて含まれるわけではありません。一定の貸付けや、対象外のソフトウェア等にも注意が必要です。

「40万円以上なら自動でこの税制、未満なら別の制度」と単価だけで判断せず、会社の条件、設備の種類・使い方、各制度の要件を合わせて確認します。

A類型の証明とB類型などの確認を分ける

現行の類型は、Aの生産性向上設備、Bの収益力強化設備、Dの経営資源集約化設備、Eの経営規模拡大設備です。C類型のデジタル化設備は、2025年4月1日をもって廃止されています。

A類型では、旧モデルと比べた年平均1%以上の生産性向上などの条件と販売開始時期を、工業会等の証明で確認します。B類型では、年平均の投資利益率が7%以上となることが見込まれる投資計画について、経済産業大臣の確認を受けます。

B類型の「7%」は計画上の投資利益率であり、税額控除率の7%や商品の利回りとは別の数字です。D・Eにも固有の計画要件と確認手続きがあります。業種や「サーバー」「工作機械」といった商品名だけで、どの類型に該当するかを決めることはできません。

取得前の申請と供用の日程をそろえる

証明や確認と計画認定と設備取得や供用の順序を整理する

証明や確認の申請は設備取得前に進める

税額控除を検討するなら、設備を買う前にメーカーと税理士へ相談しましょう。A類型の工業会等による証明書と、B・D・E類型の経済産業大臣による確認書は別の書類であり、設備の取得前に申請する必要があります。

A類型はメーカーへ証明書の発行を依頼します。B・D・E類型では、投資計画を税理士や公認会計士に事前確認してもらうなど、類型に応じた確認手続きを進めます。

証明書・確認書を取得したら、それを添えて経営力向上計画を主務大臣へ申請します。計画の認定を受けた後に設備を取得するのが原則です。そのうえで設備を国内の指定事業に使い、税務申告へ進みます。書類の発行、計画の認定、設備の取得と供用を、一つの「認定済み」という状態へまとめないことが大切です。

60日の例外は申請書の到達日が基準

設備を先に取得して計画を申請する場合には、例外として、申請書の到達日から遡って60日以内の取得を対象とする取扱いがあります。「認定を受けてから60日以内に買う」という意味ではありません。

ただし、事業承継等を伴う設備取得やE類型には、この例外は適用されません。また、計画を取得後に申請できる場合でも、証明書・確認書の取得前申請を後回しにしてよいわけではありません。

すでに取得した場合は、設備取得日、証明・確認の申請日、計画申請書の到達日、自社の決算日をまとめ、適用できる余地と必要な認定時期を主管省庁・税理士へ確認してください。60日だけを満たせば必ず利用できるとは考えず、これからの投資は原則の順序で準備すると日程を組みやすくなります。

制度期限と自社の決算日を別に確認

2026年10月27日時点の適用期限は、2027年3月31日です。「自社の決算が3月でないから、次の決算まで準備できる」と置き換えることはできません。制度の期限と、認定・取得等・事業供用の日付、自社の決算日を並べて確認する必要があります。

供用とは、設備を本来の目的で使い始めることです。国税庁は機械の例について、工場へ搬入しただけでなく、据付けと試運転を終え、製品等の生産を開始した日を挙げています。代金の支払いや納品だけを、供用完了と扱わないでください。

期限直前や事業年度をまたぐ投資では、取得と供用をいつ終えられるか、どの事業年度の申告に反映するかを個別に確認します。証明・確認書の発行と計画認定にはそれぞれ時間がかかり、補正が必要になる場合もあります。将来の期限延長を前提にせず、設備の稼働予定から逆算して準備しましょう。

申告前に選択内容と必要書類を確認

認定資料と申告書と税額試算をそろえる

税額控除額と認定書類を申告書へ反映

計画の認定を受けただけで、法人税額から自動的に控除されるわけではありません。税額控除を選ぶ場合は、控除額を申告書へ記載し、計算に関する明細書と、認定申請書・認定書の写しなどの必要書類を添付して申告します。経営規模拡大設備などでは追加の書類も必要です。

2026年4月1日以後に終了する事業年度向けの国税庁の様式一覧では、別表六(二十三)「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」が掲載されています。申告する事業年度に対応した様式を選びましょう。

様式名を知るだけでなく、設備ごとの取得価額、適用率、利用可能額、繰越額がつながっているかを確認します。適用額明細書を含む必要な申告書類の組合せと、添付・保存する資料は申告担当者に確認してください。繰越しを予定する場合には、前述の各年度の明細書も管理します。

投資促進税制は対象設備と共通枠を比べる

中小企業投資促進税制は、対象となる所定の設備について、通常の償却に加える原則30%の特別償却、または基準取得価額の7%の税額控除を選ぶ別制度です。税額控除を利用できる法人は、原則として資本金等3000万円以下の法人等に限られます。

経営強化税制との違いは率だけではありません。対象法人、設備の種類、認定などの要件をそれぞれ確かめます。投資促進税制にも、経営強化税制の特定認定を受けた特定事業者等で、認定計画に特定機械装置等が記載されているなど、所定条件の法人を対象から除く規定があります。

同じ設備で経営強化税制の10%と投資促進税制の7%を足すことはできません。設備が異なる場合でも、法人・設備の適用条件を確認したうえで、税額控除は共通の20%枠で計算します。申請の手間の軽さだけで制度を選んだり、別設備なら自由に併用できると決めたりしないでください。

比較する制度の対象や計算は、中小企業投資促進税制の対象設備と特別償却・税額控除で確認できます。同じ設備で使う制度を選ぶための比較として読み進めてください。

税理士へ当期と翌期の試算を依頼

相談時には、設備の見積り、型番、用途、新品かどうか、取得・稼働予定日をそろえます。会社側の資料として、資本金と株主関係、過去の所得、当期・翌期の利益見込み、ほかに使う税額控除も用意しましょう。

その資料から、名目控除額、当期利用額、繰越予定額と、即時償却を選ぶ場合の納税差を計算してもらいます。計画の作成・申請、税務申告、その後の報告を誰が担当するかも先に確認すると、手続きの漏れを防ぎやすくなります。

大切なのは、控除を受けるために不要な設備を買うことではなく、事業に必要な投資を無理のない資金で行うことです。設備税制だけでなく他の選択肢も比較したい場合は、会社の利益・決算時期・手元資金を起点に、候補と税務上の条件を整理しましょう。

よくある質問

税額控除の疑問を資料と計算で確認する

7%と10%の違いは何ですか

一般の対象設備では、対象法人のうち資本金等3000万円以下なら10%、3000万円を超える場合は7%が基本です。会社・設備の適用要件を満たすことが前提で、E類型の所定の建物等は1%または2%という別枠です。率を掛けた額を当期に全部使えるかは、調整前法人税額の上限でも変わります。

控除しきれなければ何年も繰り越せますか

20%の上限により控除できなかった金額の繰越しは1年間です。翌期の利用枠と、発生年度以後の各年度に添付する明細書などの申告要件を確認します。自動で全額が還付される制度ではなく、ほかの特別税額控除との総枠調整も別に確認が必要です。

即時償却と税額控除はどちらが得ですか

当期の納税差だけでなく、設備を使う期間の税額差、控除を使い切れるか、手元資金が必要な時期を比べます。本記事の仮例では初年度は即時償却、5年間の名目合計は税額控除の効果が大きくなりますが、税率・所得・売却予定やお金の時間価値などで結果は変わります。

中古設備やリースも対象ですか

中古設備は新品という要件を満たさないため対象になりません。税法上の所有権移転外リース取引で取得した資産は、ほかの要件を満たせば税額控除の対象となり得ますが、特別償却は使えず、原則としてリース期間定額法で償却します。通常の賃貸借とは分けて契約を確認してください。

設備を買ってから計画を申請できますか

計画の認定後に設備を取得するのが原則です。申請書の到達日から遡って60日以内に取得した設備を対象とする例外はありますが、事業承継等を伴う取得やE類型には適用されません。証明・確認の設備取得前申請も別に必要なので、取得日と申請日をそろえて個別に確認してください。

主な出典

制度は2026年10月27日時点の公表情報に基づきます。適用は会社・設備・申告時期ごとの確認が必要です。

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