インボイスの記載事項は6つ｜請求書の書き方と誤りの直し方
インボイスは請求書という名称である必要はありませんが、売手の名称・登録番号、取引日、内容、税率別金額と税率、税率別消費税額、交付先の6項目を満たす必要があります。複数書類で満たす場合の関連性も整理します。
- 売手の氏名・名称と登録番号を記載する
- 課税取引を行った年月日を示す
- 取引内容と軽減税率対象を区分する
- 税率別の対価合計額と適用税率を書く
売手の氏名・名称と登録番号を記載する
会計上の表示と税務上の損金・益金の時期が一致するかを分けて検討します。
売手の氏名・名称と登録番号を記載する｜税務調査に残す証拠を選ぶ
登録番号はTに13桁の数字を続け、登録を受けた氏名・名称と対応させます。「売手の氏名・名称と登録番号を記載する」は基準日現在の資料で判定します。
登録番号はTに13桁の数字を続け、登録を受けた氏名・名称と対応させます。請求システムの旧名称や桁誤りを防ぎます。
売手の氏名・名称と登録番号を記載する｜複数案を比較する進め方
国税庁公表サイトで自社情報を照合し、帳票マスターを更新します。「売手の氏名・名称と登録番号を記載する」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。
国税庁公表サイトで自社情報を照合し、帳票マスターを更新します。
課税取引を行った年月日を示す
一つの資料だけでは結論が変わるため、契約書・帳簿・実績を突き合わせます。
課税取引を行った年月日を示す｜判断の前提を確定する
締め請求の場合も、個々の取引日または対象期間を適切に示します。「課税取引を行った年月日を示す」は基準日現在の資料で判定します。
締め請求の場合も、個々の取引日または対象期間を適切に示します。請求書発行日だけでは取引年月日を認識できない場合があります。
課税取引を行った年月日を示す｜期限漏れを防ぐ管理方法
納品書番号や利用明細と請求期間を相互に関連付けます。「課税取引を行った年月日を示す」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。
納品書番号や利用明細と請求期間を相互に関連付けます。
適格請求書には売手情報、取引日、内容、税率別金額・税率、税率別税額、買手名を記載します。 適用した資料の版と確認日を保存してください。
出典： 国税庁『適格請求書等の記載事項』
所定事項があれば請求書に限らず、領収書や納品書、電子データもインボイスになり得ます。 個別事情は申告・契約前に専門家へ確認します。
出典： 国税庁『インボイス制度について』
取引内容と軽減税率対象を区分する
例外規定は便利ですが、原則判定を飛ばして適用することはできません。
取引内容と軽減税率対象を区分する｜該当条件を資料で照合する
商品・役務の内容を記載し、軽減税率対象品目にはその旨を分かるようにします。「取引内容と軽減税率対象を区分する」は基準日現在の資料で判定します。
商品・役務の内容を記載し、軽減税率対象品目にはその旨を分かるようにします。包括的記載でも課税取引の内容を判別できることが必要です。
取引内容と軽減税率対象を区分する｜最終承認時のチェック
商品マスターへ税率区分を設定し、対象品に記号と注記を付けます。「取引内容と軽減税率対象を区分する」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。
商品マスターへ税率区分を設定し、対象品に記号と注記を付けます。
税率別の対価合計額と適用税率を書く
決算後に修正しにくい論点ほど、発注・決議・支給の前に条件を固めます。
税率別の対価合計額と適用税率を書く｜金額と基準日を計算する
8％・10％など税率ごとに税抜または税込対価を合計し、適用税率を記載します。「税率別の対価合計額と適用税率を書く」は基準日現在の資料で判定します。
8％・10％など税率ごとに税抜または税込対価を合計し、適用税率を記載します。明細があっても税率別合計が抜けないようにします。
税率別の対価合計額と適用税率を書く｜担当者が行う確認手順
複数税率と値引き・返品を含むテスト請求を作成します。「税率別の対価合計額と適用税率を書く」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。
複数税率と値引き・返品を含むテスト請求を作成します。
税率ごとの消費税額等を正しく計算する
単年度の税額だけでなく、翌期の戻入れや売却・解約まで含めて判断します。
税率ごとの消費税額等を正しく計算する｜境界事例を切り分ける
消費税額等は一のインボイスにつき税率ごとに1回の端数処理が基本です。「税率ごとの消費税額等を正しく計算する」は基準日現在の資料で判定します。
消費税額等は一のインボイスにつき税率ごとに1回の端数処理が基本です。明細行ごとの端数処理を合計して差額を出さないようにします。
税率ごとの消費税額等を正しく計算する｜決算前に終える実務
請求単位と端数処理方法を規程化し、会計システムと一致させます。「税率ごとの消費税額等を正しく計算する」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。
請求単位と端数処理方法を規程化し、会計システムと一致させます。
所定事項があれば請求書に限らず、領収書や納品書、電子データもインボイスになり得ます。 自社の取引日と条件に置き換えて確認します。
出典： 国税庁『インボイス制度について』
適格請求書には売手情報、取引日、内容、税率別金額・税率、税率別税額、買手名を記載します。 適用した資料の版と確認日を保存してください。
出典： 国税庁『適格請求書等の記載事項』
交付を受ける事業者名を記載する
この項目は名称だけで決めず、取引日に存在する事実から判定します。
交付を受ける事業者名を記載する｜会計と税務の差を見抜く
通常の適格請求書では買手の氏名または名称が必要です。「交付を受ける事業者名を記載する」は基準日現在の資料で判定します。
通常の適格請求書では買手の氏名または名称が必要です。小売業等が交付できる適格簡易請求書では取扱いが異なります。
交付を受ける事業者名を記載する｜社内規程へ反映する方法
顧客マスターの正式名称と帳票宛名を定期的に照合します。「交付を受ける事業者名を記載する」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。
顧客マスターの正式名称と帳票宛名を定期的に照合します。
納品書と請求書の複数書類で満たす
税務処理を先に決めると証拠が後付けになるため、契約と実績を最初にそろえます。
納品書と請求書の複数書類で満たす｜契約・決議の効力を確認する
必要事項を一枚へ集約しなくても、納品書と請求書等の相互関連が明確で、買手が全事項を認識できれば複数書類全体で満たせます。「納品書と請求書の複数書類で満たす」は基準日現在の資料で判定します。
必要事項を一枚へ集約しなくても、納品書と請求書等の相互関連が明確で、買手が全事項を認識できれば複数書類全体で満たせます。
納品書と請求書の複数書類で満たす｜仕訳・申告へつなぐ順序
共通の請求番号・納品番号を付け、両方を保存できる仕組みにします。「納品書と請求書の複数書類で満たす」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。
共通の請求番号・納品番号を付け、両方を保存できる仕組みにします。
記載誤りは修正インボイスで対応する
実務では金額、時期、対象者の三点を同じ基準日で確認することが重要です。
記載誤りは修正インボイスで対応する｜例外要件を誤らず使う
交付したインボイスに誤りがあれば、修正したインボイスを交付します。「記載誤りは修正インボイスで対応する」は基準日現在の資料で判定します。
交付したインボイスに誤りがあれば、修正したインボイスを交付します。買手が売手の登録番号や税額を自由に追記・修正する方法は避けます。
記載誤りは修正インボイスで対応する｜専門家へ相談する論点
訂正前後の書類、理由、再交付日、相手先確認を保存します。「記載誤りは修正インボイスで対応する」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。
訂正前後の書類、理由、再交付日、相手先確認を保存します。
適格請求書には売手情報、取引日、内容、税率別金額・税率、税率別税額、買手名を記載します。 契約書、帳簿、公式資料を同じ基準日で照合します。
出典： 国税庁『適格請求書等の記載事項』
所定事項があれば請求書に限らず、領収書や納品書、電子データもインボイスになり得ます。 自社の取引日と条件に置き換えて確認します。
出典： 国税庁『インボイス制度について』
インボイス 記載事項でよくある質問
請求書というタイトルが必要ですか
名称を問わず、所定の記載事項を満たす書類やデータであれば対象になります。
登録番号だけ追加すれば完成ですか
税率別合計・税率・消費税額等を含む6項目を確認します。
納品書と請求書に分かれてもよいですか
相互の関連が明確で、複数書類全体で全事項を確認できれば可能です。
買手が誤りを手書き修正できますか
原則として売手から修正インボイスの交付を受けます。
適格請求書には売手情報、取引日、内容、税率別金額・税率、税率別税額、買手名を記載します。 適用した資料の版と確認日を保存してください。
出典： 国税庁『適格請求書等の記載事項』
所定事項があれば請求書に限らず、領収書や納品書、電子データもインボイスになり得ます。 個別事情は申告・契約前に専門家へ確認します。
出典： 国税庁『インボイス制度について』
