役員報酬を期中変更すると損金不算入？増額・減額の要件と処理

役員報酬を期中に自由に変えると、変更後の一部または全部が損金不算入となることがあります。通常改定、臨時改定事由、業績悪化改定事由を分け、決議・支給・申告の順序を整えることが重要です。

期中変更が問題になる定期同額給与の原則

実務では金額、時期、対象者の三点を同じ基準日で確認することが重要です。

期中変更が問題になる定期同額給与の原則｜金額と基準日を計算する

毎月支給する役員給与は、原則として各支給時期の金額が同額であることが損金算入の基礎です。「期中変更が問題になる定期同額給与の原則」は基準日現在の資料で判定します。

毎月支給する役員給与は、原則として各支給時期の金額が同額であることが損金算入の基礎です。会社都合で随時増減できる給与ではありません。

期中変更が問題になる定期同額給与の原則｜期限漏れを防ぐ管理方法

給与台帳と振込記録を月別に並べ、手当を含む支給額の変動を確認します。「期中変更が問題になる定期同額給与の原則」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。

給与台帳と振込記録を月別に並べ、手当を含む支給額の変動を確認します。

通常改定は事業年度開始から3か月以内

会計上の表示と税務上の損金・益金の時期が一致するかを分けて検討します。

通常改定は事業年度開始から3か月以内｜境界事例を切り分ける

継続して毎年所定の時期に行う改定は、原則として会計期間開始の日から3か月を経過する日までが対象です。「通常改定は事業年度開始から3か月以内」は基準日現在の資料で判定します。

継続して毎年所定の時期に行う改定は、原則として会計期間開始の日から3か月を経過する日までが対象です。定時株主総会の決議時期と整合させます。

通常改定は事業年度開始から3か月以内｜最終承認時のチェック

事業年度初日、決議日、変更後初回支給日の三つを年間予定表にします。「通常改定は事業年度開始から3か月以内」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。

事業年度初日、決議日、変更後初回支給日の三つを年間予定表にします。

定期同額給与の通常改定、臨時改定事由、業績悪化改定事由にはそれぞれ要件があります。 適用した資料の版と確認日を保存してください。

出典： 国税庁『役員に対する給与』

業績悪化による減額は、一時的な資金繰りや単なる目標未達ではなく客観的事情から判断します。 個別事情は申告・契約前に専門家へ確認します。

出典： 国税庁『役員給与に関するQ&A』

増額改定の損金不算入額を把握する

一つの資料だけでは結論が変わるため、契約書・帳簿・実績を突き合わせます。

増額改定の損金不算入額を把握する｜会計と税務の差を見抜く

正当な改定事由がない期中増額では、増額部分が定期同額給与に該当せず損金不算入となるのが基本です。「増額改定の損金不算入額を把握する」は基準日現在の資料で判定します。

正当な改定事由がない期中増額では、増額部分が定期同額給与に該当せず損金不算入となるのが基本です。源泉徴収や本人課税がなくなるわけではありません。

増額改定の損金不算入額を把握する｜担当者が行う確認手順

増額前後の月額と支給月数を基に申告加算額を試算します。「増額改定の損金不算入額を把握する」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。

増額前後の月額と支給月数を基に申告加算額を試算します。

減額改定でも自動的に全額損金にはならない

例外規定は便利ですが、原則判定を飛ばして適用することはできません。

減額改定でも自動的に全額損金にはならない｜契約・決議の効力を確認する

任意の期中減額は、改定前の給与の一部が定期同額給与に該当しないと判断されることがあります。「減額改定でも自動的に全額損金にはならない」は基準日現在の資料で判定します。

任意の期中減額は、改定前の給与の一部が定期同額給与に該当しないと判断されることがあります。資金繰りが苦しいという説明だけでは業績悪化改定事由になりません。

減額改定でも自動的に全額損金にはならない｜決算前に終える実務

減額理由と損金不算入となる範囲を申告前に税理士と確定します。「減額改定でも自動的に全額損金にはならない」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。

減額理由と損金不算入となる範囲を申告前に税理士と確定します。

臨時改定事由は職制や職務の重大変更で判定

決算後に修正しにくい論点ほど、発注・決議・支給の前に条件を固めます。

臨時改定事由は職制や職務の重大変更で判定｜例外要件を誤らず使う

役員の昇格・降格や職務内容の重大な変更など、やむを得ない事情による改定は臨時改定事由となり得ます。「臨時改定事由は職制や職務の重大変更で判定」は基準日現在の資料で判定します。

役員の昇格・降格や職務内容の重大な変更など、やむを得ない事情による改定は臨時改定事由となり得ます。名目だけの肩書変更は十分ではありません。

臨時改定事由は職制や職務の重大変更で判定｜社内規程へ反映する方法

組織図、職務権限、就任・辞任議事録、引継記録を同じ日付関係で保存します。「臨時改定事由は職制や職務の重大変更で判定」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。

組織図、職務権限、就任・辞任議事録、引継記録を同じ日付関係で保存します。

業績悪化による減額は、一時的な資金繰りや単なる目標未達ではなく客観的事情から判断します。 自社の取引日と条件に置き換えて確認します。

出典： 国税庁『役員給与に関するQ&A』

定期同額給与の通常改定、臨時改定事由、業績悪化改定事由にはそれぞれ要件があります。 適用した資料の版と確認日を保存してください。

出典： 国税庁『役員に対する給与』

業績悪化改定事由は客観的事情を示す

単年度の税額だけでなく、翌期の戻入れや売却・解約まで含めて判断します。

業績悪化改定事由は客観的事情を示す｜税務調査に残す証拠を選ぶ

経営状況の著しい悪化などによる減額は対象になり得ますが、一時的な資金繰りや単なる目標未達は含まれません。「業績悪化改定事由は客観的事情を示す」は基準日現在の資料で判定します。

経営状況の著しい悪化などによる減額は対象になり得ますが、一時的な資金繰りや単なる目標未達は含まれません。取引銀行や株主等との関係も含めた客観性が必要です。

業績悪化改定事由は客観的事情を示す｜仕訳・申告へつなぐ順序

月次推移、資金繰り表、金融機関との協議記録、再建計画を決議前にそろえます。「業績悪化改定事由は客観的事情を示す」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。

月次推移、資金繰り表、金融機関との協議記録、再建計画を決議前にそろえます。

未払計上や支給日変更も同額性を点検

この項目は名称だけで決めず、取引日に存在する事実から判定します。

未払計上や支給日変更も同額性を点検｜判断の前提を確定する

決議額どおりに未払計上しても、恣意的な支給停止や債務免除があれば別の税務問題が生じます。「未払計上や支給日変更も同額性を点検」は基準日現在の資料で判定します。

決議額どおりに未払計上しても、恣意的な支給停止や債務免除があれば別の税務問題が生じます。締日・支給日を変えた月の二重支給や無支給にも注意します。

未払計上や支給日変更も同額性を点検｜専門家へ相談する論点

議事録、給与台帳、未払金元帳、銀行振込を月ごとに突合します。「未払計上や支給日変更も同額性を点検」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。

議事録、給与台帳、未払金元帳、銀行振込を月ごとに突合します。

期中変更後は別表四と源泉税まで確認

税務処理を先に決めると証拠が後付けになるため、契約と実績を最初にそろえます。

期中変更後は別表四と源泉税まで確認｜該当条件を資料で照合する

損金不算入は会計上の役員報酬を消す処理ではなく、法人税申告で所得へ加算するのが通常です。「期中変更後は別表四と源泉税まで確認」は基準日現在の資料で判定します。

損金不算入は会計上の役員報酬を消す処理ではなく、法人税申告で所得へ加算するのが通常です。一方、役員本人への給与課税と源泉徴収は残ります。

期中変更後は別表四と源泉税まで確認｜複数案を比較する進め方

決算整理仕訳、法人税申告加算、源泉所得税、社会保険の変更を一つのチェックリストで管理します。「期中変更後は別表四と源泉税まで確認」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。

決算整理仕訳、法人税申告加算、源泉所得税、社会保険の変更を一つのチェックリストで管理します。

定期同額給与の通常改定、臨時改定事由、業績悪化改定事由にはそれぞれ要件があります。 契約書、帳簿、公式資料を同じ基準日で照合します。

出典： 国税庁『役員に対する給与』

業績悪化による減額は、一時的な資金繰りや単なる目標未達ではなく客観的事情から判断します。 自社の取引日と条件に置き換えて確認します。

出典： 国税庁『役員給与に関するQ&A』

役員報酬 期中変更 損金不算入でよくある質問

定期同額給与の通常改定、臨時改定事由、業績悪化改定事由にはそれぞれ要件があります。 適用した資料の版と確認日を保存してください。

出典： 国税庁『役員に対する給与』

業績悪化による減額は、一時的な資金繰りや単なる目標未達ではなく客観的事情から判断します。 個別事情は申告・契約前に専門家へ確認します。

出典： 国税庁『役員給与に関するQ&A』