システム開発費の税務処理｜ソフトウェア資産・研究開発費・修繕費を整理

システム開発費は、外注費という請求名だけで当期費用にできません。自社利用か販売目的か、将来収益・費用削減が確実か、機能追加か障害修正か、供用開始前後かを分けて判断します。

システム開発費を目的別に分類する

一つの資料だけでは結論が変わるため、契約書・帳簿・実績を突き合わせます。

システム開発費を目的別に分類する｜会計と税務の差を見抜く

同じ開発プロジェクトでも、自社利用ソフトウェア、販売目的ソフトウェア、研究開発、保守運用では会計・税務処理が異なります。「システム開発費を目的別に分類する」は基準日現在の資料で判定します。

同じ開発プロジェクトでも、自社利用ソフトウェア、販売目的ソフトウェア、研究開発、保守運用では会計・税務処理が異なります。プロジェクト総額を一勘定で処理しません。

システム開発費を目的別に分類する｜専門家へ相談する論点

企画書、要件定義、契約書から利用目的と成果物の帰属を確定します。「システム開発費を目的別に分類する」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。

企画書、要件定義、契約書から利用目的と成果物の帰属を確定します。

自社利用ソフトウェアの資産計上要件

例外規定は便利ですが、原則判定を飛ばして適用することはできません。

自社利用ソフトウェアの資産計上要件｜契約・決議の効力を確認する

自社利用により将来の収益獲得または費用削減が確実と認められるソフトウェアは、無形固定資産への計上を検討します。「自社利用ソフトウェアの資産計上要件」は基準日現在の資料で判定します。

自社利用により将来の収益獲得または費用削減が確実と認められるソフトウェアは、無形固定資産への計上を検討します。単なる期待だけでは確実性を説明できません。

自社利用ソフトウェアの資産計上要件｜複数案を比較する進め方

投資効果、業務削減時間、利用部門、承認日を稟議資料へ残します。「自社利用ソフトウェアの資産計上要件」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。

投資効果、業務削減時間、利用部門、承認日を稟議資料へ残します。

自社利用ソフトウェアは、将来の収益獲得または費用削減が確実なものを資産計上し、取得価額に含める直接費を確認します。 適用した資料の版と確認日を保存してください。

出典： 国税庁「ソフトウエアの取得価額」

プログラムの機能追加・向上は資本的支出、障害除去や現状維持は修繕費となる考え方が示されています。 個別事情は申告・契約前に専門家へ確認します。

出典： 国税庁「インボイス制度対応のシステム修正費用」

取得価額に含める直接開発費を集計

決算後に修正しにくい論点ほど、発注・決議・支給の前に条件を固めます。

取得価額に含める直接開発費を集計｜例外要件を誤らず使う

外注プログラミング、設計、テスト、導入に直接必要な設定など、事業供用までに直接要した費用は取得価額へ含めます。「取得価額に含める直接開発費を集計」は基準日現在の資料で判定します。

外注プログラミング、設計、テスト、導入に直接必要な設定など、事業供用までに直接要した費用は取得価額へ含めます。一般管理費や教育費とは分けます。

取得価額に含める直接開発費を集計｜期限漏れを防ぐ管理方法

作業明細、工数、検収物を工程別に集計し、直接費と間接費の配賦根拠を保存します。「取得価額に含める直接開発費を集計」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。

作業明細、工数、検収物を工程別に集計し、直接費と間接費の配賦根拠を保存します。

研究段階と製作段階の境界を決める

単年度の税額だけでなく、翌期の戻入れや売却・解約まで含めて判断します。

研究段階と製作段階の境界を決める｜税務調査に残す証拠を選ぶ

新技術の調査や実現可能性が不明な研究段階と、採用方針が決まり具体的な製作に入った段階では費用の性質が変わります。「研究段階と製作段階の境界を決める」は基準日現在の資料で判定します。

新技術の調査や実現可能性が不明な研究段階と、採用方針が決まり具体的な製作に入った段階では費用の性質が変わります。

研究段階と製作段階の境界を決める｜最終承認時のチェック

技術選定、採否決定、予算承認、開発開始の各日付をプロジェクト台帳へ記録します。「研究段階と製作段階の境界を決める」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。

技術選定、採否決定、予算承認、開発開始の各日付をプロジェクト台帳へ記録します。

機能追加と障害修正を区別する

この項目は名称だけで決めず、取引日に存在する事実から判定します。

機能追加と障害修正を区別する｜判断の前提を確定する

既存ソフトウェアの機能追加・性能向上は資本的支出となり得ますが、障害除去や現状の効用維持は修繕費となる場合があります。「機能追加と障害修正を区別する」は基準日現在の資料で判定します。

既存ソフトウェアの機能追加・性能向上は資本的支出となり得ますが、障害除去や現状の効用維持は修繕費となる場合があります。名称が改修費でも実質で判断します。

機能追加と障害修正を区別する｜担当者が行う確認手順

変更要求票ごとに新機能、性能向上、不具合修正、法令対応を区分します。「機能追加と障害修正を区別する」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。

変更要求票ごとに新機能、性能向上、不具合修正、法令対応を区分します。

プログラムの機能追加・向上は資本的支出、障害除去や現状維持は修繕費となる考え方が示されています。 自社の取引日と条件に置き換えて確認します。

出典： 国税庁「インボイス制度対応のシステム修正費用」

自社利用ソフトウェアは、将来の収益獲得または費用削減が確実なものを資産計上し、取得価額に含める直接費を確認します。 適用した資料の版と確認日を保存してください。

出典： 国税庁「ソフトウエアの取得価額」

クラウド・SaaS連携費用を別判定

税務処理を先に決めると証拠が後付けになるため、契約と実績を最初にそろえます。

クラウド・SaaS連携費用を別判定｜該当条件を資料で照合する

クラウドサービス上の設定やデータ移行は、ソフトウェアを取得せずサービスを受けるだけの場合があります。「クラウド・SaaS連携費用を別判定」は基準日現在の資料で判定します。

クラウドサービス上の設定やデータ移行は、ソフトウェアを取得せずサービスを受けるだけの場合があります。自社開発APIや成果物の支配があれば別の資産判定が必要です。

クラウド・SaaS連携費用を別判定｜決算前に終える実務

利用権、ソースコード、契約終了後の利用可否をベンダー契約で確認します。「クラウド・SaaS連携費用を別判定」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。

利用権、ソースコード、契約終了後の利用可否をベンダー契約で確認します。

供用開始日から減価償却を始める

実務では金額、時期、対象者の三点を同じ基準日で確認することが重要です。

供用開始日から減価償却を始める｜金額と基準日を計算する

ソフトウェアは完成日や請求日ではなく、実際に事業の用に供した日から減価償却を開始します。「供用開始日から減価償却を始める」は基準日現在の資料で判定します。

ソフトウェアは完成日や請求日ではなく、実際に事業の用に供した日から減価償却を開始します。段階稼働では機能単位の供用可能性を確認します。

供用開始日から減価償却を始める｜社内規程へ反映する方法

受入テスト、検収、稼働判定、利用ログを保存し、固定資産台帳へ供用日を登録します。「供用開始日から減価償却を始める」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。

受入テスト、検収、稼働判定、利用ログを保存し、固定資産台帳へ供用日を登録します。

失敗・中止プロジェクトの損失を判定

会計上の表示と税務上の損金・益金の時期が一致するかを分けて検討します。

失敗・中止プロジェクトの損失を判定｜境界事例を切り分ける

開発を中止しても、成果物を他目的で利用できる場合や将来再開予定がある場合は直ちに全額損金とは限りません。「失敗・中止プロジェクトの損失を判定」は基準日現在の資料で判定します。

開発を中止しても、成果物を他目的で利用できる場合や将来再開予定がある場合は直ちに全額損金とは限りません。利用不能と中止決定を客観化します。

失敗・中止プロジェクトの損失を判定｜仕訳・申告へつなぐ順序

中止決議、技術評価、再利用可能性、処分見込価額を整理して除却・評価の処理を決めます。「失敗・中止プロジェクトの損失を判定」の処理後は帳簿と証拠を再照合します。

中止決議、技術評価、再利用可能性、処分見込価額を整理して除却・評価の処理を決めます。

自社利用ソフトウェアは、将来の収益獲得または費用削減が確実なものを資産計上し、取得価額に含める直接費を確認します。 契約書、帳簿、公式資料を同じ基準日で照合します。

出典： 国税庁「ソフトウエアの取得価額」

プログラムの機能追加・向上は資本的支出、障害除去や現状維持は修繕費となる考え方が示されています。 自社の取引日と条件に置き換えて確認します。

出典： 国税庁「インボイス制度対応のシステム修正費用」

システム開発費 ソフトウェア 税務でよくある質問

自社利用ソフトウェアは、将来の収益獲得または費用削減が確実なものを資産計上し、取得価額に含める直接費を確認します。 適用した資料の版と確認日を保存してください。

出典： 国税庁「ソフトウエアの取得価額」

プログラムの機能追加・向上は資本的支出、障害除去や現状維持は修繕費となる考え方が示されています。 個別事情は申告・契約前に専門家へ確認します。

出典： 国税庁「インボイス制度対応のシステム修正費用」