企業版ふるさと納税で最大9割節税｜2026年最新版・上限額計算と活用事例
「企業版ふるさと納税で 最大9割の税負担軽減 ができると聞いたが、実際の上限額や手続きはどう計算するのか」「自治体寄附で社会貢献しながら節税したい」と考える経営者・財務担当者の方は、確実に増えています。
令和6年度税制改正により 令和9年度（2027年度）まで延長 された地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、寄附実績が令和元年度の33.8億円から令和5年度の470.0億円へ 13.9倍 に拡大した、いま最も注目される企業節税スキームのひとつです。 本記事では、税理士法人ディライトソリューションズが、制度の仕組み・税額控除の計算方法・寄附額別シミュレーション・実務手続きまで、2026年最新の情報で網羅的に解説します。
この記事でわかること
- 企業版ふるさと納税とは｜地方創生応援税制の概要と最新動向
- 税額控除の仕組み｜最大9割軽減の根拠を徹底解説
- 企業版ふるさと納税の上限額計算方法｜税目別の上限を理解する
- 寄附額別シミュレーション｜100万・1,000万・5,000万円のケース
- 企業版ふるさと納税のメリット｜節税以外の経営的価値
対象読者: 経営者・財務担当者・税務担当者
更新日: 2026年5月7日
- 企業版ふるさと納税の仕組みと、最大9割が税負担軽減される根拠
- 法人税・法人住民税・法人事業税それぞれの控除上限額の計算方法
- 寄附額100万円・1,000万円・5,000万円のリアルなシミュレーション
- 制度のメリット・デメリットと、見落としがちな注意点
- 2020年に創設された人材派遣型の活用事例と最新動向
- 寄附先選定から税額控除申請までの実務5ステップ
企業版ふるさと納税とは｜地方創生応援税制の概要と最新動向
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行うことで、寄附額の最大約9割が税負担軽減につながる制度です。正式名称は「地方創生応援税制」といい、令和2年度税制改正で大幅に拡充されたあと、令和6年度税制改正で令和9年度（2027年度）まで3年延長されました。
制度の正式名称と目的
企業版ふるさと納税の正式名称は 「地方創生応援税制」です 。地方版総合戦略に基づく地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、民間企業が寄附を通じて参画することを促す目的で、平成28年度（2016年度）に創設されました。
令和元年度の寄附実績は33.8億円でしたが、令和2年度の制度拡充以降、令和5年度には470.0億円と5年で約13.9倍に拡大しました。日本経済新聞によれば、内閣府は本制度のさらなる活用拡大を目指し、令和7年度税制改正では延長措置に加え制度改善策も導入されています。
個人版ふるさと納税との5つの違い
「ふるさと納税」と聞くと個人版を思い浮かべる方が多いですが、 企業版とは性質が大きく異なります 。
| 項目 | 個人版ふるさと納税 | 企業版ふるさと納税 |
|---|---|---|
| 納税者 | 個人 | 法人 |
| 返礼品 | あり（寄附額の3割以内） | なし（経済的利益の供与禁止） |
| 寄附下限 | 2,000円 | 10万円以上 |
| 税負担軽減率 | 実質2,000円負担で寄附額相当を控除 | 最大9割（実質負担約1割） |
| 寄附先制限 | 原則どこでも可 | 本社所在地の自治体は対象外 |
令和9年度まで延長された最新動向
内閣府の発表によると、 企業版ふるさと納税の特例措置は 令和9年度（2027年度）末まで延長 されています 。延長と同時に「地方公共団体におけるチェック機能の強化」「寄附法人名の公表」など制度改善策が導入され、より透明性の高い運用が求められるようになりました。
これは「いまから準備を始めて令和7・8・9年度の3事業年度に活用する」という時間軸で、計画的な節税スキームとして設計できるタイミングといえます。
税額控除の仕組み｜最大9割軽減の根拠を徹底解説
企業版ふるさと納税で「最大9割の税負担軽減」が実現する仕組みは、損金算入による効果（約3割）と税額控除（最大6割）の組み合わせにあります。一見複雑ですが、構造を理解すれば自社のケースでもイメージしやすくなります。
軽減効果の2層構造
企業版ふるさと納税の税負担軽減は、 以下の2つの効果を組み合わせることで成立します 。
| 軽減の層 | 内容 | 軽減率（目安） |
|---|---|---|
| ①損金算入 | 寄附金が損金として計上され、課税所得が減ることによる軽減 | 約30% |
| ②税額控除 | 法人税・法人住民税・法人事業税から直接差し引かれる軽減 | 最大60% |
| 合計 | ①+② | 最大90% |
つまり、1,000万円の寄附を行った場合、最大で約900万円が税負担として軽減され、企業の実質負担は約100万円に抑えられる計算になります。これが「9割節税」と呼ばれる根拠です。
令和2年度税制改正で控除率が倍増
制度創設当初（平成28年度）の税額控除率は最大3割でしたが、 令和2年度税制改正で 最大6割に拡充 されました 。これにより損金算入と合わせた税負担軽減率は、約6割から約9割へと大きく引き上げられました。
制度改正のポイント
令和2年度の改正では、税額控除率の引き上げに加え、寄附下限額の引き下げ（1,000万円→10万円）、認定手続きの簡素化、人材派遣型の創設など、利用ハードルを大幅に下げる改正が行われました。
税目別の控除割合
税額控除の最大6割は、 3つの税目に分かれて適用されます 。
| 税目 | 控除割合 | 上限 |
|---|---|---|
| 法人住民税 | 寄附額の40% | 法人住民税法人税割の20% |
| 法人税 | 住民税で40%に達しない残額 （寄附額の10%が限度） |
法人税額の5% |
| 法人事業税 | 寄附額の20% | 法人事業税額の20% |
| 合計 | 最大60% | — |
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企業版ふるさと納税の上限額計算方法｜税目別の上限を理解する
企業版ふるさと納税で実際に控除を受けられる金額には、税目ごとに細かい上限が設けられています。寄附額をやみくもに増やしても、控除上限を超えた部分は税額控除を受けられないため、事前の試算が極めて重要です。
法人住民税の上限｜法人税割の20%
法人住民税からは寄附額の40%を控除できますが、 上限は 法人住民税法人税割額の20% と定められています 。法人住民税は法人税額に税率を掛けて算出するため、法人税の規模が大きい企業ほど控除可能額も大きくなります。
計算例：法人税額1億円・住民税法人税割10.4%（標準税率）の場合、住民税法人税割は1,040万円、その20%である208万円が上限となります。
法人税の上限｜寄附額の10%または法人税額の5%
法人住民税の控除で40%に達しない場合、その残額を法人税から控除できますが、 上限は2つあります 。
- 寄附額の10%
- 法人税額の5%
このいずれか少ない方が上限となります。法人税額が比較的小さい中小企業では「法人税額の5%」が制約になりやすい点に注意が必要です。
法人事業税の上限｜事業税額の20%
法人事業税からは寄附額の20%を控除できますが、 上限は 法人事業税額の20% です 。法人事業税は所得や付加価値に応じて課税されるため、特に外形標準課税法人（資本金1億円超）では控除可能額が大きくなる傾向があります。
注意点｜上限を意識せず寄附すると損する
税額控除の上限を超えた寄附額は、損金算入のみが適用され、税額控除は受けられません。たとえば、控除上限が500万円の企業が1,000万円を寄附した場合、税額控除は500万円までしか受けられず、残り500万円は損金算入による約30%の軽減にとどまります。
寄附額別シミュレーション｜100万・1,000万・5,000万円のケース
制度の仕組みを理解しても、自社にどれだけのインパクトがあるかは具体的な数字で見ないとイメージしづらいものです。ここでは、典型的な3つの寄附額について、実質負担額のシミュレーションを示します。
ケース1｜寄附額100万円（中小企業の入門ケース）
資本金5,000万円・課 税所得5,000万円・法人税額約1,200万円の中小企業を想定します 。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 寄附額 | 1,000,000円 |
| 損金算入による軽減（約30%） | 約300,000円 |
| 税額控除（最大60%） | 約600,000円 |
| 合計軽減額 | 約900,000円 |
| 実質負担額 | 約100,000円 |
ケース2｜寄附額1,000万円（中堅企業の標準ケース）
資本金1億円・課税所得3 億円・法人税額約7,200万円の中堅企業を想定します 。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 寄附額 | 10,000,000円 |
| 損金算入による軽減 | 約3,000,000円 |
| 税額控除 | 約6,000,000円 |
| 合計軽減額 | 約9,000,000円 |
| 実質負担額 | 約1,000,000円 |
ケース3｜寄附額5,000万円（大企業の戦略的活用ケース）
資本金10億円・課税所得 20億円・法人税額約4.8億円の大企業を想定します 。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 寄附額 | 50,000,000円 |
| 損金算入による軽減 | 約15,000,000円 |
| 税額控除 | 約30,000,000円 |
| 合計軽減額 | 約45,000,000円 |
| 実質負担額 | 約5,000,000円 |
注意：上記は標準税率と一般的な所得構成を前提とした目安です。実際には資本金規模・所在地・課税所得の構成・他の税額控除との併用などによって控除率は変動します。正確な試算は税理士に依頼することを強く推奨します。
企業版ふるさと納税のメリット｜節税以外の経営的価値
企業版ふるさと納税の真価は、税負担軽減という直接的なメリットを超えたところにあります。SDGs経営、ESG投資、ブランディング、人材戦略など、複数の経営テーマに横断的に貢献する稀有な制度です。
税負担を最大9割軽減できる
最大のメリットは、損金算入と税額控除を合わせて寄附額の約9割が軽減され、 企業の実質負担を約1割に抑えられることです 。1,000万円の寄附でも実質コストは約100万円であり、利益処分として捉えると、株主への配当や役員賞与とは異なる「社会還元型」の選択肢として位置付けられます。
SDGs経営・ESG投資への対応
地方創生プロジェクトの多くは、 SDGs（持続可能な開発目標）の17目標と紐づいています 。教育（目標4）、ジェンダー平等（目標5）、住み続けられるまちづくり（目標11）、気候変動対策（目標13）など、寄附先プロジェクト次第で複数のSDGsに貢献できます。
機関投資家がESG評価を重視する流れの中で、企業版ふるさと納税の活用はESG経営の具体的なアクションとして統合報告書やサステナビリティレポートにも記載できる強い武器となります。
企業ブランディング・PR効果
寄附先の地方公共団体が公式に発表する寄附法人名の公表は、 メディアや地域住民への露出機会となります 。また、寄附を契機とした自治体との連携協定や合同イベントは、地域に根差した企業としての評価を高めます。
人材育成・地域とのつながり構築
後述する「人材派遣型」を活用すれば、社員を地方公共団体に派遣することで、 新しい価値観や課題解決スキルを身につける機会を提供できます 。地域経済の現場に触れることは、若手社員のキャリア形成や経営人材の育成にも資する経験となります。
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企業版ふるさと納税のデメリット・注意点｜失敗しないためのポイント
企業版ふるさと納税は強力な制度ですが、適切に運用しないと「節税効果が出ない」「税務調査で指摘される」といったリスクがあります。事前に把握すべき5つの落とし穴を解説します。
本社所在地の自治体への寄附は対象外
企業版ふるさと納税の最大の制約のひとつが、 本社が所在する都道府県・市区町村への寄附は税額控除の対象外 になることです 。「自社の地元を応援したい」という素朴な動機が、制度上の対象外となるケースは多く見られます。
たとえば、東京都中央区に本社を置く企業の場合、東京都および中央区への寄附は対象外で、それ以外の道府県・市区町村が対象となります。
返礼品・経済的利益の供与は厳禁
寄附の見返りに返礼品を受け取ることはできず、公共事業の入札優遇・許認可上の便宜・自治体施設の優先利用など、 経済的価値のある利益を享受することも禁じられています 。違反した場合、寄附全額が税額控除の対象外となり、課徴金や信用失墜のリスクも生じます。
寄附下限は10万円｜小規模寄附は不可
1回あたりの寄附下限は10万円です 。これは個人版（2,000円）と比較すると高めですが、企業の財務インパクトを考えると合理的な水準といえます。複数自治体に分散する場合も、自治体ごとに10万円以上が必要です。
認定された地域再生計画のみ対象
すべての自治体プロジェクトが対象になるわけではなく、 内閣総理大臣が認定した「地域再生計画」に位置付けられた事業のみが対象です 。寄附前に必ず認定の有無を確認する必要があります。
事務手続きの煩雑さ
寄附申出書の提出、納付、受領証明書の取得、確定申告書への記載、明細書の添付など、 必要な事務手続きは多岐にわたります 。特に複数自治体への寄附や、人材派遣型を活用する場合には、税務処理の難度が上がるため、税務専門家との連携が不可欠です。
人材派遣型企業版ふるさと納税｜進化した活用法と事例
2020年10月に創設された「人材派遣型」は、税額控除に加えて社員派遣によるノウハウ提供を組み合わせる、進化版のスキームです。地域貢献と人材育成を同時に実現できる点で、大企業を中心に活用が広がっています。
制度の概要｜2020年10月創設の新スキーム
人材派遣型は、企業が地方公共団体に寄附を行うとともに、その寄附を原資として地方公共団体が当該企業の人材を採用し、 地方創生事業に従事させる仕組みです 。寄附には派遣される社員の人件費を含めることができ、税額控除割合は通常の企業版ふるさと納税と同じ最大6割です。
大企業の活用事例｜第一生命・伊藤忠テクノソリューションズ
第一生命保険は2024年4月時点で 累計157名 を119団体に派遣しており、 業界最大級の活用実績を有しています 。地域の保険・金融リテラシー向上、健康増進プロジェクトなど、本業のノウハウを地方創生に直接活用するモデルとして注目されています。
伊藤忠テクノソリューションズは、新潟県に対して派遣人材の人件費を含む1,000万円の寄附を行いました。これは都道府県単位では全国初、自治体単位では2番目の活用事例です。
中小企業でも活用できるか
人材派遣型は大企業だけの制度ではなく、 中小企業でも活用可能です 。たとえば、IT企業の社員をDX推進担当として地方公共団体に派遣する、観光業の社員を観光振興担当として派遣するといった形が想定されます。
派遣期間中の社員のキャリア・処遇設計、派遣先自治体との業務範囲の合意など、人事面での丁寧な設計が成功の鍵となります。
手続きの流れ｜寄附から税額控除申請までの5ステップ
企業版ふるさと納税の実務は、寄附先選定から税額控除申請まで5つのステップに整理できます。各ステップで押さえるべきポイントを解説します。
Step 1｜寄附先プロジェクトの選定
まずは寄附先となる地方公共団体と、 そのプロジェクトを選定します 。内閣府の地方創生推進事務局のポータルサイトや、各自治体の公式サイトで地域再生計画を確認できます。自社のCSR方針・SDGs目標との親和性、地域との既存のつながり、プロジェクトの公益性などを総合的に評価しましょう。
Step 2｜自治体への寄附申出書提出
選定した自治体から寄附申出書のフォーマットを取得し、 寄附額・寄附時期・寄附先プロジェクト名などを記載して提出します 。自治体ごとにフォーマットや記載事項が異なるため、早めの確認が望ましいです。
Step 3｜寄附金の納付
自治体から納付書が送付されます 。指定された期日までに寄附金を納付します。納付方法は銀行振込が一般的ですが、自治体によってはクレジットカードや電子マネー対応の場合もあります。
Step 4｜寄附金受領証明書の取得
納付後、自治体から「寄附金受領証明書」が発行されます 。この証明書は税額控除申請に必須の書類 であり、紛失した場合は再発行手続きが必要となるため、厳重に保管してください。
Step 5｜確定申告で税額控除申請
事業年度終了後の確定申告で、寄附金受領証明書を添付し、 所定の明細書（地方創生応援税制適用申告書等）を作成して税額控除を申請します 。法人税・法人住民税・法人事業税の3税目それぞれに記載が必要なため、税理士のサポートを受けることが実務上は標準的です。
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タックスコンサルティングが選ばれる理由｜専門家活用の価値
企業版ふるさと納税の効果を最大化するには、税額控除上限の正確な算定、寄附先の戦略的選定、他の節税策との最適な組み合わせ設計が不可欠です。税理士法人ディライトソリューションズのタックスコンサルティングが選ばれる理由をご紹介します。
控除上限の精密試算｜「やりすぎ寄附」を防ぐ
控除上限を1円単位で正確に試算し、 「税額控除を受けきれない寄附超過分」が発生しないように設計します 。また、当期の業績見通し・決算予測を踏まえた寄附時期の最適化により、年度をまたいだ控除効果の最大化を提案します。
寄附先選定のコンサルティング｜SDGs・ESG軸の戦略提案
単なる節税ではなく、 SDGs目標・ESG評価・自社の経営方針との整合性を踏まえた寄附先選定を支援します 。統合報告書・サステナビリティレポートでの開示まで見据えた、ストーリー性のある寄附戦略を構築します。
他の節税策との組み合わせ最適化
企業版ふるさと納税は単独でも有効ですが、研究開発税制、賃上げ促進税制、中小企業投資促進税制などと組み合わせることで、 合計の税負担軽減効果がさらに高まります 。複数税制の併用シミュレーションを通じて、自社にとって最適な節税ポートフォリオを設計します。
初回相談は無料｜まずはお気軽にご連絡ください
企業版ふるさと納税の活用可否、上限額の概算、寄附プランの設計について、 初回相談は無料で承っております 。経営者・財務担当者の方からのご連絡をお待ちしております。
よくある質問（FAQ）
企業版ふるさと納税は中小企業でも活用できますか？
はい、活用できます 。寄附下限は1回10万円と比較的低く設定されており、法人税を納めている黒字法人であれば資本金規模に関係なく利用可能です。ただし、税額控除には法人税額・法人住民税額・法人事業税額の上限があるため、納税額が小さい中小企業ほど寄附額に対する控除割合が下がる場合があります。
寄附の見返りに返礼品をもらうことはできますか？
いいえ、企業版ふるさと納税では返礼品の受領は禁止されています 。これは個人版ふるさと納税との大きな違いです。さらに公共事業の入札優遇など、寄附の見返りに経済的な利益を受けることも禁じられており、違反した場合は税額控除が認められません。
本社所在地と異なる支店所在地の自治体への寄附は対象になりますか？
本社が所在する都道府県・市区町村への寄附は対象外ですが、 支店や事業所がある自治体への寄附は対象となります 。ただし、地方交付税の不交付団体である自治体（東京都および都内の一部区市）への寄附は対象外となるケースがあるため、寄附前に自治体ごとの確認が必要です。
赤字法人でも企業版ふるさと納税は活用できますか？
赤字法人の場合、 法人税が発生しないため税額控除のメリットを受けられません 。ただし、寄附金の損金算入は可能なため、翌期以降の繰越欠損金として活用できます。黒字転換のタイミングを見計らって寄附を行うのが税務的には合理的です。
寄附金の使途を企業が指定することはできますか？
認定された地域再生計画の範囲内であれば、 寄附先プロジェクトを企業が選択できます 。地方公共団体が国の認定を受けた事業の中から、SDGsに関連するもの・教育分野・環境分野など、自社の経営方針と親和性の高いプロジェクトを選定することで、寄附の意義を高められます。
申告漏れがあった場合、後から控除を申請できますか？
原則として確定申告期限から5年以内であれば、 更正の請求により還付を受けられる可能性があります 。ただし、寄附金受領証明書や明細書の提出など要件が厳格化されているため、早急に税理士へ相談することをおすすめします。
人材派遣型と通常の企業版ふるさと納税はどちらが有利ですか？
税額控除割合は同じですが、人材派遣型では派遣社員の人件費を寄附額に含めることができ、 地域貢献と人材育成を同時に実現できる点で優位性があります 。一方、派遣に伴う社内調整や派遣先との連携が必要なため、通常型のシンプルな寄附を希望する企業にも一定の合理性があります。
複数の自治体に分散して寄附しても上限額の計算はまとめて行いますか？
はい、複数の自治体への寄附は 事業年度内に合算して税額控除の計算を行います 。1自治体あたり10万円以上であれば複数寄附が可能ですが、控除上限額を超える部分については損金算入のみとなります。事前に上限額を試算し、配分計画を立てることが重要です。
契約や支出の前に論点を確認しておけば、選べる打ち手が広がります。
出典： 国税庁｜税について調べる ／ e-Gov法令検索 ／ 財務省｜税制
