ネットワーク機器の耐用年数一覧｜ルーター・ハブ・LAN配線の区分
LAN一式を同じ年数にせず、機器・ソフト・配線・工事を構成要素ごとに判定します。
ネットワーク機器は一律の耐用年数ではありません。例としてルーター・ハブ等は通信機器として10年、サーバーは5年、一般ソフトウェアは5年、ケーブルは構造により10年または18年など、個別資産で判定します。
この記事でわかること
- 機器・ソフト・配線・工事を資産別に分解する
- ルーター等とサーバーでは資産区分が異なる
- 一括6年の経過的取扱いは更新実態などを確認する
- 部分交換が修繕費か資本的支出かを工事内容で判断する
ネットワーク設備は個々に判定する
国税庁のLAN資料は、ルーター・ハブ等10年、サーバーや端末、ソフト、配線を別資産として示しています。現在のサーバー年数は現行耐用年数表の5年へ読み替えて確認します。
ネットワーク機器を「一式」で登録しない理由
一式名称で登録しない。最初の判定をここから始めます。
サーバー、ルーター、スイッチ、無線AP、配線、ソフト、工事を行分けし、型式・数量・設置場所を記載します。
資産単位を先に決める
台帳と実態を合わせる軸は、独立交換できる範囲を見るです。
単独で機能し通常別売される機器は個別資産候補です。建物固定配線は機器と別区分になります。
単独で機能し通常別売される機器は個別資産候補です。建物固定配線は機器と別区分になります。
ルーター・ハブは10年
無線アクセスポイント本体とクラウド管理ライセンスがセットの場合、本体は通信機器、年額ライセンスは利用期間の費用候補です。請求一式のまま10年償却しないよう分けます。
ルーター・ハブの法定耐用年数は10年
見落とせないのは、通信機器として登録するという点です。
ハブ、ルーター、リピーター、LANボードは通信機器のその他のものとして10年が代表例です。
無線AP・UTMは機能を見る
見積段階で押さえたいのは、製品名だけで決めないという扱いです。
通信、セキュリティ、クラウド管理の機能と契約を確認し、本体とライセンス・保守を分けます。
ルーター等とサーバーでは資産区分が異なる
サーバー5年・PC4年・プリンター5年
ネットワーク接続される機器でも、主用途が印刷のプリンターは5年、利用者端末は4年です。接続方式ではなく構造・用途・細目から耐用年数を選びます。
サーバー5年・PC4年・プリンター5年の早見表
適用可否を分ける条件は、サーバー6年を更新するです。
現在の電子計算機は、サーバー等のその他5年、パソコン4年です。古いLAN資料の6年を現行表と照合します。
主用途で機器区分する
社内決裁には、接続されるだけで同じにしないと明記します。
プリンターはネットワーク接続でも主用途が印刷ならその他事務機器5年です。
| 確認軸 | 実務対応 |
|---|---|
| 機器・ソフト・配線・工事を資産別に分解する | 契約前 |
| ルーター等とサーバーでは資産区分が異なる | 取得時 |
| 一括6年の経過的取扱いは更新実態などを確認する | 供用時 |
| 部分交換が修繕費か資本的支出かを工事内容で判断する | 申告時 |
LANソフトウェアは5年
監視ソフトを買い切りで取得し、設定・カスタマイズを行った場合は、ソフトウェア取得価額へ必要設定費を含めて5年償却を検討します。月額監視サービスとは分けます。
LAN管理ソフトウェアの耐用年数は5年
資産登録の前に、永続ライセンスを見るという整理が必要です。
買切りの監視・認証・管理ソフトは一般ソフトウェア5年の候補です。
月額クラウド管理を分ける
申告時に説明できるよう、利用料・前払費用を見る根拠を残します。
月額・年額サービスは利用期間の費用が基本で、複数年払いは前払を確認します。
部分交換が修繕費か資本的支出かを工事内容で判断する
光・金属ケーブルで年数が異なる
光配線とメタル配線が同じ工事に含まれる場合、材料費、配線長、作業工数で工事費を合理的に配分します。図面へケーブル種別と経路を記載すると更新・除却時にも使えます。
光ケーブル10年・金属ケーブル18年の区分
手続の順番は、光ケーブルは10年例ところから逆算します。
国税庁のLAN資料では光ケーブル10年が例示されています。配線図と材質で資産範囲を確認します。
金属ケーブルは18年例
供用日の判定では、材質と工事明細を残す事実が重要です。
ツイストペア・同軸ケーブルは18年の例です。コネクタ、パッチパネル、施工費の配分を決めます。
LAN一式6年の経過的取扱い
LAN一式6年の経過的取扱いを使うなら、過年度からの継続処理、同時一括取得・更新、全体一資産という事実を示します。新規案件で節税に有利だから選ぶ制度ではありません。
LAN設備一式を6年とする経過的取扱いの条件
数字を比較すると、原則は個別判定する点が税率より先に効きます。
一律6年の選択制度ではありません。改正前から同時一括取得・更新する全体を一資産6年で継続処理する事情がある場合の取扱いです。
継続性と一括更新を証明する
当期だけでなく翌期も見るなら、都合の良い年度だけ使わない必要があります。
既存台帳、過年度申告、一括更新計画を確認し、適用理由をメモにします。
ルーター等とサーバーでは資産区分が異なる
工事費と修繕費を分ける
10G化でルーター、スイッチ、配線を全面更新する工事は、単なる故障復旧より性能向上の性質が強くなります。旧資産除却と新資産取得価額を同時に処理します。
LAN工事を取得価額と修繕費に分ける基準
契約書で探すべきなのは、新設・増強は取得価額候補条項です。
新LANを使用可能にする設計、配線、設定、試験は関連資産の取得価額へ含めることがあります。
原状回復は修繕費候補
費用処理を急ぐ前に、性能向上との境界を見るかを確認します。
断線復旧や同等品交換は修繕費候補、10G化や全面更新は資本的支出・新資産候補です。
| 確認軸 | 実務対応 |
|---|---|
| 機器・ソフト・配線・工事を資産別に分解する | 契約前 |
| ルーター等とサーバーでは資産区分が異なる | 取得時 |
| 一括6年の経過的取扱いは更新実態などを確認する | 供用時 |
| 部分交換が修繕費か資本的支出かを工事内容で判断する | 申告時 |
交換時は旧資産を除却する
交換した旧ルーターを予備機として保管するなら、まだ事業利用可能な資産として台帳に残します。廃棄・売却・使用不能が確定した時点で除却証拠を保存します。
機器交換時に旧資産の除却漏れを防ぐ方法
出口まで試算するなら、シリアル単位で入替記録するケースを外せません。
更新前後の型式、シリアル、ラック位置、撤去日、廃棄・売却を記録します。
予備保管と廃棄を区別する
証憑を一本化する鍵は、倉庫移動を除却にしない運用です。
再使用可能な予備機なら資産は残ります。引渡し・売却・利用不能の事実で除却日を決めます。
ネットワーク機器の耐用年数FAQ
ルーターは何年ですか
ルーター・ハブ等は10年が代表例です。
サーバーは6年ですか
現在の一般区分では5年です。
LAN一式を6年にできますか
原則は個別判定で、経過的取扱いには条件があります。
光ケーブルは何年ですか
国税庁資料では10年が例示されています。
交換はすべて修繕費ですか
原状回復か性能向上かで判断します。