即時償却 税額控除 違い｜選び方と判断基準を解説【2026年】

中小企業経営強化税制の適用が見えてくると、必ず「即時償却と税額控除のどちらにするか」という二択に突き当たります。金額の大きい設備ほど選択の影響も大きいのに、提案書には両方の説明が並んでいるだけで、自社ならどちらかまでは書かれていないことがほとんどです。

即時償却は将来の減価償却費を先に使う課税の繰り延べで、税額控除は減価償却を通常どおり行いながら税額そのものを減らす制度です。10年間の合計では控除額のぶんだけ税額控除が有利になりますが、当期の納税額を抑えて手元資金を残したい場合は即時償却が勝ちます。当期だけ利益が跳ねているか、利益が安定して続くかが分かれ目になります。

即時償却 税額控除 違いの全体像

どちらも中小企業経営強化税制の措置ですが、税負担への効き方がまったく違います。まず構造の違いを押さえます。

即時償却は「いつ損金にするか」を動かす制度

取得価額の全額をその事業年度の損金にできますが、 その分だけ翌期以降に計上できる減価償却費がなくなります 。10年で償却するはずだった費用を初年度にまとめて使う、というだけの話です。

したがって、利益が毎年同じように出ている会社では、10年間の合計税額は通常の減価償却と変わりません。変わるのは各年度への配分だけです。

税額控除は「税額をいくら減らすか」を動かす制度

減価償却は通常どおり行いながら、取得価額の10％（資本金の額等が3,000万円超の法人は7％）を法人税額から直接差し引くため、 控除できた金額は将来にわたって戻ってきません 。つまり合計の税負担が確定的に小さくなります。

ただし控除には上限があり、その事業年度の法人税額の20％までしか使えません。控除しきれなかった額は1年間繰り越せます。

どちらか一方しか選べない

同じ設備について両方を適用することはできず、 いったん選択して申告すると後から変更できません 。決算の直前ではなく、利益の着地が見えた段階で方針を決める必要があります。

複数の設備を取得する場合、設備ごとに選択できるかどうかは制度と申告実務の確認が必要です。判断に迷う場合は顧問税理士に相談してください。

複数の設備を取得する場合、設備ごとに選択できるかどうかは制度と申告実務の確認が必要です。判断に迷う場合は顧問税理士に相談してください。

出典： 中小企業庁｜中小企業経営強化税制

即時償却の仕組みとメリット・デメリット

当期の納税額を大きく抑えられる一方、効果が当期に集中するぶん副作用もあります。

当期の納税額を抑えて手元資金を残せる

取得価額の全額が損金になるため課税所得が大きく下がり、 納税で出ていくはずだった現金を手元に残せます 。設備投資で資金が減る時期に納税額を抑えられるのは実務上の利点です。

ただし残るのは「納税しなかったぶん」であって、設備代金は実際に支払います。手元資金は設備投資前より減るのが通常です。

翌期以降の損金がなくなる

初年度に全額を損金にすると、 翌期以降はその設備から生じる減価償却費がゼロになります 。利益が続く会社では、翌期以降の税負担が相対的に重くなります。

翌期に大型の受注や資産売却が見込まれる場合、当期に所得を圧縮すると翌期の税率帯が上がって不利になることがあります。

売却・除却時に利益が表に出る

帳簿価額がほぼゼロになるため、 途中で売却すると売却額のほぼ全額が利益として課税されます 。繰り延べた課税が出口で戻ってくる形です。

短期間で入れ替える設備や中古市場で値がつきやすい設備ほど影響が大きくなります。保有期間の想定まで含めて判断してください。

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税額控除の仕組みと控除上限

合計の税負担を確実に減らせる一方、その年の税額が小さいと枠を使い切れません。

控除率は資本金の額で10％と7％に分かれる

資本金の額等が3,000万円以下の法人は取得価額の10％、 3,000万円を超える法人は7％になります 。同じ設備でも会社の規模によって控除額が変わります。

2,000万円の設備なら、10％で200万円、7％で140万円が控除額の上限の元になります。ここからさらに税額による上限がかかります。

上限は「その年の法人税額の20％」

控除できる額は取得価額から計算した金額と、 その事業年度の法人税額の20％のいずれか小さいほうです 。設備が高額でも、その年の利益が小さければ控除枠は小さくなります。

控除しきれなかった金額は1年間繰り越せますが、翌期も税額が小さければ結局使い切れずに消えることがあります。

減価償却は通常どおり行える

税額控除を選んでも設備の減価償却は通常どおり続くため、 取得価額の全額はいずれ損金として使えます 。そこに控除額が上乗せされる形になるので、合計では有利になります。

「損金にできる総額は同じで、さらに税額が減る」というのが税額控除の本質です。初年度の見え方が地味なだけで、長期では効きます。

設備2,000万円で比較した初年度の差

資本金1,000万円の中小法人、設備投資前の課税所得3,000万円、機械装置2,000万円を期首取得（耐用年数10年・定率法、償却率0.200）という前提で比較します。地方税と防衛特別法人税は含んでいません。

初年度だけを見れば即時償却が3倍以上効く

即時償却は約371万円、税額控除は約107万円の差となり、 初年度のインパクトでは即時償却が大きく上回ります 。資金繰りが厳しい年に設備投資をするなら、この差は重要です。

ただしこれは「当期に限った比較」です。翌期以降まで含めると評価は逆転します。

税額控除が107万円で止まるのは上限があるから

取得価額の10％なら200万円ですが、 法人税額537.6万円の20％である約107.5万円が上限になります 。使い切れなかった約92.5万円は翌期へ1年間繰り越します。

利益が大きい会社ほど控除枠も大きくなります。逆に利益が小さい年に高額な設備を買うと、控除枠を使い切れないまま期限を迎えるリスクがあります。

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年間の合計で見たときの差

判断を分けるのはこの視点です。単年度の比較だけでは結論を誤ります。

即時償却は合計では通常償却と変わらない

初年度に前倒しした損金は翌期以降に使えなくなるため、 利益が続く会社では10年間の合計税額は制度を使わない場合と同じになります 。変わるのは支払う時期だけです。

言い換えると、即時償却の価値は「税金が減ること」ではなく「納税を後ろへずらして資金を確保できること」にあります。

税額控除は控除額のぶんだけ確定的に有利になる

減価償却で取得価額の全額を損金にしたうえで税額控除が上乗せされるため、 10年間の合計では控除できた金額がそのまま税負担の減少として残ります 。上の例では、繰越分まで使い切れれば200万円が確定的な減少になります。

したがって、毎期安定して利益が出ていて資金繰りにも余裕がある会社は、税額控除を選ぶほうが合理的な場合が多くなります。

繰り延べに意味があるのは出口に損金をぶつける場合

当期だけ利益が跳ねている、あるいは数年後に役員退職金など大きな損金が発生する予定がある場合は、 課税を後ろへずらすこと自体に価値が生まれます 。逆に出口の計画がないまま繰り延べると、将来の税負担が集中するだけです。

繰り延べ型の対策は、いつ・どの損金とぶつけるのかを決めてから使ってください。

選び方の判断フロー

次の順に確認すると、迷いが減ります。

当期だけ利益が跳ねているなら即時償却

一時的な大口受注や資産売却で当期だけ所得が大きい場合は、 その年に損金を集中させる即時償却が向きます 。翌期以降の所得が小さければ、償却費が減る影響も限定的です。

この場合でも、翌期の利益見込みは必ず確認してください。翌期も利益が出るなら、繰り延べただけで終わります。

利益が安定して続くなら税額控除

毎期一定の利益が出ていて納税資金にも余裕がある会社は、 合計の税負担が確実に減る税額控除のほうが有利になります 。控除の上限も、利益が大きいほど使い切りやすくなります。

資本金3,000万円以下であれば控除率が10％になるため、規模の小さい会社ほど税額控除の妙味は大きくなります。

設備を早期に売却する予定なら慎重に判断する

数年で入れ替える設備の場合、即時償却をすると 売却時に売却額のほぼ全額が利益として課税されます 。この場合は税額控除のほうが結果的に有利になることがあります。

設備の使用予定期間と、中古市場での値のつきやすさを事前に確認してください。

手続きは即時償却も税額控除も共通

どちらを選んでも、そこへ至る手続きは同じです。選択で変わるのは申告書の書き方だけです。

証明書・確認書は設備の取得前に申請する

A類型は工業会等の証明書、B・D・E類型は経済産業大臣の確認書が必要で、 いずれも設備の取得前に申請しなければなりません 。取得後に手続きを始めても、原則として間に合いません。

現在の類型はA・B・D・Eの4つです。デジタル化設備のC類型は2025年4月1日をもって廃止されています。

経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得する

証明書または確認書を添えて主務大臣へ計画を申請し、 認定を受けたあとに設備を取得するのが原則の順序です 。適用期限は2027年3月31日までとされています。

納期の長い設備ほど、証明書の取得と計画認定にかかる期間を逆算した発注計画が必要になります。

申告書への明細添付が適用の条件になる

即時償却も税額控除も、 確定申告書に所定の明細書を添付しなければ適用を受けられません 。経理処理をしていれば足りる制度ではありません。

計画の認定書、証明書の写し、取得を示す証憑をひとまとめに保管しておくと、申告時と税務調査の両方で使えます。

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選択を誤りやすいケース

実務で判断が食い違いやすい場面を挙げます。

損金の大きさだけで即時償却を選んでしまう

2,000万円が全額損金という表現は魅力的に見えますが、 通常の減価償却でも初年度に400万円は損金になります 。純粋な上乗せ分は1,600万円であり、取得価額の全額ではありません。

提案を受けるときは、通常償却との差額がいくらかを必ず確認してください。

利益が小さい年に税額控除を選んで枠を余らせる

税額控除の上限は法人税額の20％であるため、 利益が小さい年に高額な設備を買うと控除枠を使い切れません 。繰越も1年しかありません。

この場合は即時償却を選んで欠損金として繰り越すほうが、結果的に有利になることもあります。所得の見込みで判断が変わります。

翌期の利益見込みを確認しないまま決める

当期の所得だけを見て即時償却を選ぶと、 翌期に利益が伸びたときに税負担が集中します 。特に翌期に大型案件が控えている場合は注意が必要です。

最低でも翌期までの損益見込みを置いたうえで比較してください。単年度の比較では判断できません。

即時償却 税額控除 違いに関するよくある質問

実務へ落とし込むときに、相談として多く寄せられる論点をまとめます。

即時償却と税額控除はどちらが得ですか？

合計税額では税額控除が有利ですが、 当期の資金繰りを優先するなら即時償却が向きます 。

10年間の合計では税額控除が有利です。減価償却で取得価額の全額を損金にしたうえで税額が直接減るためです。一方、当期の納税額を抑えて手元資金を残したい場合は即時償却が勝ちます。当期だけ利益が跳ねているか、利益が安定して続くかで判断が変わります。

税額控除の上限はいくらですか？

取得価額から計算した額と、 その年の法人税額の20％のいずれか小さいほうが上限です 。

取得価額の10％（資本金の額等が3,000万円超の法人は7％）と、その事業年度の法人税額の20％のいずれか小さいほうが上限です。控除しきれなかった金額は1年間繰り越せます。

あとから即時償却と税額控除を変更できますか？

申告後の変更はできないため、 利益の着地が見えた段階で方針を決める必要があります 。

できません。いったん選択して確定申告書を提出すると変更できないため、利益の着地が見えた段階で方針を決める必要があります。決算直前ではなく、余裕をもって比較してください。

赤字の会社はどちらを選ぶべきですか？

法人税額がなければ税額控除は使えないため、 欠損金の繰越を含めて将来の黒字見込みで判断します 。

法人税額が生じない年は税額控除を使えません。即時償却を選んで欠損金として繰り越す選択肢がありますが、いずれも将来の黒字が前提になります。そもそも設備投資自体を見送る判断も含めて検討してください。

即時償却した設備を売却するとどうなりますか？

帳簿価額がほぼゼロのため、 売却額のほぼ全額が課税対象の利益になります 。

帳簿価額がほぼゼロになっているため、売却額のほぼ全額が利益として課税されます。短期間で入れ替える予定の設備では、税額控除のほうが結果的に有利になることがあります。

手続きは選択によって変わりますか？

手続きの流れは共通で、 違いは確定申告書の記載方法だけです 。

変わりません。どちらを選んでも、工業会等の証明書または経済産業大臣の確認書を設備の取得前に申請し、経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得する流れは共通です。違いは確定申告書の記載方法だけです。

契約や支出の前に論点を確認しておけば、選べる打ち手が広がります。

出典： 中小企業庁｜中小企業経営強化税制 ／ 国税庁｜税について調べる ／ e-Gov法令検索